代官山（目黒区青葉台）の辻税理士事務所　☆お役立ち情報☆財務経理部立ち上げから外部ＣＦＯまで

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東京都代官山（目黒区青葉台）の辻税理士事務所です。このブログは、会計・税務・経営などのお役立ち情報を発信させていただいております。

Tsuji Tax Accounting Office
Certified Tax Accountant
東京都目黒区青葉台2-1-7デュフレ代官山青葉台203
2-1-7-203 Aobadai Meguro-ku,Tokyo Japan
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TEL：０３－３７７０－８６２８

平成２０年度税制改正　株関係―その１

2008.04.05 Saturday

●株式を売却したときの税金
　いままでは、上場株式を売却したときの税率は１０％でしたが、平成２１年度、平成２２年度は、譲渡益を５００万円超と５００万円以下に分けて、それぞれ税率は２０％、１０％となりました。平成２３年度からはすべて２０％になります。

●特定口座の申告不要制度
　特定口座の申告不要制度に関しては、平成２１年度、平成２２年度は、譲渡益が５００万円を超えた場合には、税率が２０％となる部分が発生する為、適用できなくなります。平成２３年度以降は、一律税率２０％なので、金額に関わらず、適用できます。

●配当所得との損益通算
　平成２１年度以降に確定申告により、株式の譲渡損失と配当所得を相殺できる部分が発生します。

■ご注意！！
　今回の改正の解説は、平成２０年１月１１日の平成２０年度税制改正要綱に基づいております。その後の、国会審議等により、変更される可能性がありますので、ご留意ください。またその時には、追って解説させていただきます。

目黒区　辻税理士事務所

17:56 | 平成２０年度改正税法 | comments(0) | trackbacks(0)

相続により取得した未上場の株式を売却したときの特例

2008.02.25 Monday

●相続により取得した未上場の株式を売却したときの特例
平成１６年４月１日以後に、また相続税の申告期限の翌日以後３年以内に、相続税の計算とされた未上場の株式を、その発行法人に対して譲渡した場合には全て株式等の譲渡所得等の収入金額とみなされることになりました。

これは、通常株式譲渡の利益に対する部分が、みなし配当とされて最高５０％の税率がかかるのですが、株式譲渡益とされることにより１５％（住民税５％）となります。また発行法人としては、配当として源泉徴収する必要はなくなります。さらにこの特例の適用を受けた場合には、相続税の取得日加算特例の適用対象となります。

●特例の要件
譲渡の時までに、特例の適用を受けようとする届出を、発行法人を経由して、当該法人の所在地の所轄税務署長に届け出る必要があります。

目黒区　辻税理士事務所

09:09 | 投資の税務 | comments(0) | trackbacks(0)

株式関係の確定申告の際の注意すべき必要経費

2008.02.19 Tuesday

株関係の確定申告の際の注意すべき必要経費についてご紹介させていただきます。

●口座保管料について　
株式の所得の申告を譲渡所得として申告されている方がほとんどだと思いますが、この場合における口座保管料は、費用とはできません。
株式の所得の申告を事業所得・雑所得として申告されている方は、口座保管料は、必要経費とすることができます。

●みなし取得費の特例を使用した場合
以前にご紹介した以下の特例についてですが
（平成１３年９月３０日以前に取得したもで、平成１５年から平成２２年までに譲渡した上場株式等は、平成１３年１０月１日の終値の８０％をみなし取得費とすることができます。）
この特例を使用した場合には、購入時（取得時）の購入の代価、手数料等の費用は、取得費（経費）とはできませんので、ご注意ください。

目黒区　辻税理士事務所

08:21 | 投資の税務 | comments(0) | trackbacks(0)

急募　スタッフさん募集！！

2008.02.02 Saturday

今回、TSUJITAXでは、社員として一緒に成長していただける方を募集しております。
【仕事内容】①企画、営業、ＭＡコンサルタント　②経理ディレクター　
【応募資格】簿記２級以上・パソコンができること
【募集年齢】不問
【雇用形態】正社員
【勤務地】東京都内、世田谷区、港区、目黒区、渋谷区中心
【勤務時間】 9：30～17：30、週5日、原則残業なし（学校等ある方はフレキシブルに対応いたします。）
【給与】固定＋歩合給与　月次25万円～100万円　　
【休日】完全週休2日制
【待遇】交通費支給
【保険等】雇用保険、労災保険
【備考】創業メンバーとして活躍していただき、取締役候補として活動していただけます。

目黒区　辻税理士事務所

23:42 | 人財募集 | comments(0) | trackbacks(0)

急募　記帳代行のアルバイトさん募集！！

2008.02.02 Saturday

今回、TSUJITAXでは、アルバイトをしていただける方を募集しております。
【仕事内容】クライアント先への出張方式となります。クライアント内にて、伝票を会計ソフトへ入力する業務です。
【応募資格】簿記２級以上・パソコンができること
【募集年齢】不問
【雇用形態】アルバイト･パート
【勤務地】東京都世田谷区（小田急線）
【勤務時間】 9：30～17：30、週5日、原則残業なし（学校等ある方はフレキシブルに対応いたします。）
【給与】時給 1200円～3000円昇給有り　賞与無し　
【休日】完全週休2日制
【待遇】交通費支給　社員登用制度あり
【保険等】雇用保険、労災保険
【備考】経理の基礎から会計のスペシャリストになるまでの経験を積むことができます。社員登用制度もあります。

目黒区　辻税理士事務所

23:31 | 人財募集 | comments(0) | trackbacks(0)

確定申告と社会保険

2008.01.27 Sunday

今回は、確定申告と社会保険の関係についてご紹介いたします。

国民健康保険は、自治体により計算方法は異なっておりますが、住民税の金額にリンクしております。確定申告することにより、所得税は還付されることになっても、確定申告したために、株で納付した住民税も計算基礎に含まれてしまい、翌年の国民健康保険料の金額が増加して、トータルで多く支払うことになるのでは、不利となってしまいます。

特定口座の源泉徴収ありで、確定申告不要となると、上記の住民税の計算基礎には、含まれないので、国民健康保険料の金額が増加することはありません。

確定申告した方が、有利か不利かは以上のようなことまで考えて決定しましょう。

目黒区　辻税理士事務所

23:58 | 投資の税務 | comments(0) | trackbacks(0)

源泉徴収とは

2008.01.27 Sunday

この制度は、事業者が給与や報酬などの支払いをするときに、国に代わって、所得税を差し引いて支払いをして、差し引いた所得税は支払先に代わって納税をするという制度です。忘れやすく、遅れたらペナルティが発生してしまうので、注意してください。

・差し引いた所得税は、支払った月の翌月１０日までに納付しなければなりません。
・ただし、給与の支給人員が常時１０人未満である事業者は、年に２回（６月と１月）まとめて納付することができます。その場合、届出が必要となります。
・源泉徴収しなければならない支払いについては、限定列挙（限られたもののみ）となっております。具体的には、税務署で配布している「源泉徴収のあらまし」という本に記載されている支払のみ源泉徴収をすることになります。

目黒区　辻税理士事務所

23:33 | ズバリ解決！経理のツボ！！ | comments(0) | trackbacks(0)

キャッシュ・フロー計算書

2007.12.25 Tuesday

今回は、キャッシュ・フロー計算書（以下ＣＦ）について説明させていただきます。ＣＦとは、簡単に言えば、会社から見てお金の出入りを計算書にしたものです。損益計算書（以下ＰＬ）の上で黒字であっても、過大在庫や、過剰な設備投資により、会社のお金がなくなってしまえば、倒産することになります。これは、お金が在庫や有形固定資産に代わることにより、売上に貢献するまでは、費用とはならないので、ＰＬ上には、わかりずらくなってしまいます。
そこでＣＦによりお金の動きをチェックする必要が生じてきました。

ＣＦは、上場企業では作成が義務づけられておりますが、中小企業では、任意となっております。

ＣＦは、お金の流れを以下の３つに分類して分析されます。

営業活動によるＣＦ：
会社の主な営業活動から生じるお金の出入りのことです。

投資活動によるＣＦ：
将来収益を獲得する目的から生じる投資活動から生じるお金の出入りのことです。具体的には、固定資産の取得や売却、有価証券の取得や売却などがあります。

財務活動によるＣＦ：
会社の資金調達活動から生じるお金の出入りのことです。具体的には、借入金社債、増資、配当金などがあります。

一般的には、営業活動によるＣＦがマイナスになっていると本業で稼げていないので、経営的に問題があるのではと考えられます。

目黒区　辻税理士事務所

01:25 | ズバリ解決！経理のツボ！！ | comments(0) | trackbacks(0)

ほとんど土地しか資産のない会社の株を売却したときの税

2007.12.17 Monday

個人の方が、有する資産が主として土地等である会社の株式等の譲渡で、要件に該当した場合には、その株の売却による所得は短期譲渡所得（３９％の税）として計算されます。損失の場合には、土地建物等の譲渡損益と相殺できます。

対象株式：次のいずれかに該当する株式の譲渡
１）対象する株式の会社の資産で
　平成14年1月1日以後に取得した土地の価額　≧　総資産額の７０％
２）株式を平成14年1月1日以後に取得した場合で
　土地の価額　≧　総資産額の７０％

取得株式数・譲渡株式数の割合：次のいずれにも該当する場合
１）その年以前３年以内に一瞬でも持株割合３０％以上となったとき
２）その年以前３年以内に、譲渡株式数累計が全体の１５％以上となったとき
３）売却したその年に、譲渡株式数が全体の５％以上となったとき

２）と３）については、親族間の譲渡もカウントされます。

目黒区　辻税理士事務所

08:29 | 投資の税務 | comments(0) | trackbacks(0)

外国人の雇用について

2007.12.06 Thursday

平成１９年１０月１日から、すべての事業者は外国人労働者（一部例外を除く）を雇入れ又は離職した場合には、ハローワークに届出が必要となりますので、ご留意ください。

尚、上記を怠った場合には、３０万円以下の罰金となりますので、ご注意ください。

目黒区　辻税理士事務所

20:34 | 労務の話 | comments(0) | trackbacks(0)

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