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平成30年度税制改正大綱

平成30年度税制改正大綱より中小企業に関係するものを下記にまとめました。まだ確定ではないのですが、与党多数のため、このまま法案が通る可能性が高いです。

 

(1)所得拡大促進税制の改組

所得拡大促進税制の要件等が変更されました。国内設備投資や教育訓練費が加味されることになりました。

 

(2)情報連携投資等の促進に係る税制の創設

生産性向上の実現のための臨時措置法(仮称)の革新的データ活用計画(仮称)の認定を受けて、ソフトウェアを新設又は増設した場合に、税の優遇が受けられることになりました。

 

(3)租税特別措置の適用要件の見直し

大企業が要件を満たさない場合に税額控除が受けられなくなる制限がかかりました。

 

(4)給与所得控除の見直し

控除額が一律10万円引き下げられました。また給与所得控除の上限額が適用される収入金額が850万円となりました。

 

 

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所有権移転外リースにより蛍光灯型LEDランプに交換したとき

Q:当社は法人ですが、会社本社の蛍光灯を所有権移転型リース取引により蛍光灯型LEDランプに交換しました。この場合全額を修繕費として処理することができますか?

 

A:修繕費として処理することはできず、一般的なリース資産同様、リース期間定額法として償却することになります。リース資産の所有権は移転していないと考えられているからです。

 

 

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社葬費用は法人の経費にできるか

Q:当社の創業20年代表取締役をされていた社長が亡くなりました。会社にて社葬を行う予定ですが、この社葬費用は会社の経費とすることができますか?その場合勘定科目は何になりますか?

 

A:本件の場合には20年間代表取締役をされていたということで、会社の規模にもよりますが、社葬費用が法人の経費となることが可能だと考えます。勘定科目は福利厚生費です。ただその範囲は通常要する費用の額までとなり、個人が負担すべき費用(墓石、仏壇など)については、損金となりません。

 

 

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海外支店にてデジタルコンテンツを購入したときの消費税

Q:当社は、日本国内に本社があり、海外に支店をもっております。この海外支店にて事業者向けデジタルコンテンツを購入した場合には、消費税の取り扱いはどのようになりますか?

 

A:そのデジタルコンテンツが海外支店だけで利用するものであり、平成29年1月1日以後の取引であれば、消費税対象外となります。

一部でも日本本社で使用している部分があれば、消費税は対象外とならずリバースチャージ方式の対象となります。

平成27年10月1日以後平成28年12月31日の取引であれば、リバースチャージ方式の対象となります。

 

リバースチャージ方式とは下記URL参照ください。

http://toshi.tsujitax.com/?search=%A5%EA%A5%D0%A1%BC%A5%B9

 

 

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1円ストックオプションは何所得になるか

Q:当社は、役員退職慰労金制度が廃止されたことに伴い、いわゆる1円ストックオプション制度を導入することになりました。この1円ストックオプションの損金算入時期と、所得区分を教えてください。

 

A:権利行使日が損金算入時期となり、退職給与となります。

 

 

 

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平成29年年末調整の注意点

Q:今年も年末調整の時期がやってきましたが、注意点などはありますか?

 

A:下記の点に注意する必要があります。

・帳簿を備えていれば「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」にマイナンバーの記載が不要となる

・平成29年分から年収1000万円で給与所得控除が220万で上限となっている

・非居住者の扶養控除については、親族関係書類及び送金関係書類が必要となる

・復興特別所得税の算出忘れに注意

 

 

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地域未来投資促進税制とは

Q:地域未来投資促進税制とはどのようなものでしょうか?

 

A:地域経済を牽引する事業者の方への支援施策です。下記のような支援措置があります。国の基本方針に基づき、市町村及び都道府県が基本計画を作成します。その基本計画に基づき、地域経済牽引事業計画を策定し、知事の承認と主務大臣の確認を得られれば、下記の特例を受けられます。

 

ヒト:海外市場に強い専門家のアドバイス

モノ:総投資額2000万円以上の事業について、20%から40%の特別償却又は2%から4%の税額控除

規制緩和:農地転用許可、市街化調整区域の開発許可等に係る措置、工場立地法に基づく緩和

その他:特許料等の減免、固定資産税等の減免、地域創生推進交付金の支援

 

 

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情報提供料が交際費課税されない方法

Q:当社は新規顧客を紹介していただいた方に情報提供料をお支払しておりますが、交際費課税されないためにはどのようにすればいいでしょうか?

 

A:以下の要件の全てを満たしていて、金品の交付が正当な対価の支払であると認められるときは、交際費等に該当しないこととされております。

 

(1) その金品の交付があらかじめ締結された契約に基づくものであること。

(2) 提供を受ける役務の内容が当該契約において具体的に明らかにされており、かつ、これに基づいて実際に役務の提供を受けていること。

(3) その交付した金品の価額がその提供を受けた役務の内容に照らし相当と認められること。

 

 

 

 

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