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2019年2月決算の申告期限

Q:当社は2月決算法人で延長の届出は提出しておりません。4月末が期限となりますが、今年の4月27日から10連休となりますが、法人税の申告期限はいつになりますか?

 

A:税務署も4月27日から5月6日まで閉庁となるため、申告期限は5月7日になります。

 

 

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新元号「令和」による源泉所得税納付書

Q:当社は法人です。今年5月1日から新元号「令和」になるとのことで、毎月納税している源泉所得税についても新元号による納付書などを準備する必要がありますか?

 

A:現在の納付書はそのまま利用できます。平成の日付で提出しても有効となります。

 

下記、国税庁のHPより「改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかた」が説明されております。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/kaigennitomonau/01.htm

 

 

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消費税増税後に禁止されている広告

Q:当社は小売業を経営しております。消費税増税後に禁止されている広告があると伺っておりますが、どのような広告が禁止されているのでしょうか?

 

A:「消費税還元セール」「消費税はいただきません」などの消費税と直接関連した宣伝・広告は禁止されております。

 

 

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平成31年3月決算での所得拡大促進税制

Q:当社は法人で3月決算です。中小企業者に該当します。所得拡大促進税制が改正されたとのことですが、具体的にどのような点が改正されましたか?

 

A:いままで3要件がありましたが、賃金要件だけになりました。給与増加割合1.5%以上が要件となりますが、前期と今期にすべての月に給与が発生した人のみで判定となります。また給与増加割合2.5%以上により教育訓練費が前期の10%以上という要件等を満たせば、税額控除率が10%上乗せとなります。(基は、給与増加額の15%)また控除上限は法人税額の20%です。

 

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災害などの被災者に自社製品を寄付した場合

Q:当社は日用品を扱っている法人です。災害などの被災者に対して自社製品を提供しましたが、寄付金になるのでしょうか?

 

A:法人が不特定又は多数の被災者を救援するために緊急に行う自社製品等の提供に要する費用の額は、寄附金の額にはならず、全額提供した日に損金とすることができます。

 

 

 

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消費税増税移行期にかかる簡易課税特例

Q:当社は小売業です。複数税率に対応するシステムの改修が間に合いそうにありませんが、課税期間に簡易課税へ切り替えることができますか?

 

A:原則として、課税期間の前日までに簡易課税の届出提出が必要となります。ただ消費税増税移行期の時限措置として2019年10月1日から2020年9月30日までの日を属する事業年度において、課税期間中に簡易課税の届出を提出することにより、簡易課税へ切り替えることができます。

 

 

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確定申告の発信主義と到達主義

Q:確定申告の時期ですが、3月15日ぎりぎりになりそうです。郵送だと到達主義と発信主義があるとかで、どちらがどのように違うのでしょうか?

 

A:到達主義は、税務署に書類が到着した日が提出日となります。発信主義は、郵送物に通信日付印が表示された日が提出日となります。郵便で税務上の信書に該当すれば、発信主義となります。(レターパック、書留)仮に宅急便やメール便などで送れば、到達主義になります。

 

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勘定科目内訳書の改正

Q:当社は法人です。法人税申告書に添付する勘定科目内訳書が改正されるとのことですが、いつからでしょうか?

 

A:平成31年4月1日以後終了の事業年度より使用されます。主に簡素化されたようです。

 

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