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消費税の軽減税率導入により簡易課税のみなし仕入率が変わったもの

Q:当社は、前々年の課税売上高が5000万円以下で消費税は簡易課税制度を導入しております。昨年より、消費税の軽減税率が導入されて、簡易課税のみなし仕入率が変更されたものはありますか?

 

A:農業、林業、漁業の事業のうち軽減税率が適用される飲食料品の譲渡に係る売上については、第2種事業の80%のみなし仕入率が適用されることになりました。(令和元年10月1日以後の取引が対象です。従来は、第3種事業として70%)

 

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中小企業に影響する令和2年度改正税法

令和2年度改正税法のうち、中小企業に影響するものを下記にまとめました。

 

・交際費の年800万円まで損金算入の制度が2年延長されました

・30万円未満の少額減価償却の制度が2年延長されました

・5Gシステム導入により税額控除や特別償却の制度が創設されました

・ベンチャー企業への出資について、所得控除を認める制度が創設されました

・消費税の延長が認められるようになりました

 

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キャッシュレス決済を利用した社員の経費精算がクラウド内で保存可能に

令和2年度改正税法により、電子帳簿保存制度の見直しがありました。キャッシュレス決済により社員が経費の支払いに使用したデータをクラウド内で保存することが認められるようになしました。ただし自社クラウドは認められておらず、他社の改変できないシステムを利用していることが条件となります。

 

→2020年10月から施行される予定です。

 

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法人の消費税の確定申告期限が延長されることになりました

いままでは延長の届出を提出しても法人税と法人住民税のみが認められて、消費税は延長が認められておりませんでした。令和2年度改正税法により消費税についても1か月に限り延長が認められることになりました。

 

→令和3年3月31日以後に終了する事業年度から適用されます。

 

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2019年10月1日以降発行の請求書はどのように書いたらいいか

Q:当社は法人です。2019年10月1日以降に消費税の軽減税率が導入されたとのことですが、請求書の書き方について従来の違いはありますか?

 

A:従来の記載事項(請求書発行者の氏名又は名称 、取引年月日 、取引の内容 、対価の額 、請求書受領者の氏名又は名称)に加えて軽減税率の商品・製品がある場合には、「軽減税率の対象品目である旨」が追加され、消費税税率が混在する場合には、「 税率ごとに合計した税込対価の額」が追加される記載事項となります。

 

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年末調整の電子化とは

Q:年末調整が電子化されると伺いましたが、具体的にはどのようなものでしょうか?また従来どおり書面で年末調整手続きを行うこともできるのでしょうか?

 

A:年末調整電子化とは、2020年10月に国税庁より年末調整のソフト提供が予定されており、そのソフトを利用して、社員と会社の事務負担を簡便化しようとすることです。社員の方は、保険会社から控除証明書などのデータをソフトにインポートし会社へ送信します。会社はそのデータを利用して年末調整の計算をすることになります。また従来どおり書面での年末調整手続きを行うことも認められております。

 

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税込3万円未満取引と消費税軽減税率

Q:当社は法人です。一回の取引が税込3万円未満の場合には、消費税法上、請求書等の保存義務がなく、帳簿の保存が仕入税額控除の要件とのことですが、消費税軽減税率が適用された場合でも同じでしょうか?

 

A:少額取引でも適用税率ごとに管理する必要があります。また帳簿に軽減税率対象等、記載する必要があります。

 

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請求書等をデータでやりとりしているときに紙出力して保存する義務はあるか

Q:当社はIT企業です。顧客との契約書や請求書等については紙出力せず、すべてクラウドで完結しております。このような場合に、税務上、データで保存するために税務署へ承認申請が必要でしょうか?また承認申請していないときに紙で出力して保存する義務がありますか?

 

A:基本的に電子データでやりとりしたものは、そのデータを電子的に保存することが原則とされており、税務署に承認申請をする必要はありません。紙で出力して保存すること認められておりますが、義務ではありません。

 

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