目黒区の辻国際税理士事務所【TSUJITAX】国際税務　海外対応

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平成24年度改正税法－環境関連投資促進税制の拡充

法人が平成23年6月30日から平成26年3月31日までの期間内に、新品のエネルギー環境負荷低減推進設備等の取得又は製作若しくは建設をして、その取得等をした日から1年以内に国内にある事業の用に供した場合には、その事業の用に供した事業年度において、特別償却又は税額控除が認めらる制度がありますが、平成24年度改正税法により以下改正されました。

・対象となる太陽光発電設備及び風力発電設備が一定のものに限定されました。
・太陽光発電設備及び風力発電設備について、平成24年7月1日から平成25年3月31日までの間に取得等をして、1年以内に事業の用に供した場合、即時償却ができることになりました。

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2012.05.18 Friday 07:37 | posted by t88toshio

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平成24年度改正税法－扶養控除等申告書の７年間保存義務

会社が年末調整で使用する扶養控除等申告書等について、その提出期限が属する年の翌年1月10日の翌日から７年間保存することとされました。

→平成25年1月1日以後に提出すべき申告書等について適用されます。

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2012.05.17 Thursday 08:02 | posted by t88toshio

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平成24年度改正税法－源泉徴収の納期の特例　期限延長

小規模な会社で給与などの源泉徴収については、本来毎月末締めの翌月10日までに納税ですが、納期の特例の届出を提出すれば、７月分から12月分までの源泉所得税を翌年の１月１０日とすることができますが、平成24年度改正税法により１月２０日まで延長されました。

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2012.05.14 Monday 13:09 | posted by t88toshio

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復興特別税

東日本大震災からの復興の財源確保のため、下記の税金が増税となっております。

・復興特別所得税　基準所得税額の2.1％　平成25年分から平成49年分まで
源泉徴収、予定納税及び年末調整などについても2.1％上乗せとなります。計算が大変になりますが、1円未満の端数は切り捨てとなります。

・復興特別法人税　基準法人税額の10％　平成24年4月1日から平成27年3月31日までに開始する事業年度

・個人住民税　均等割りが1000円増加　平成26年度から平成35年度

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2012.05.11 Friday 07:26 | posted by t88toshio

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貸倒引当金制度の改正

貸倒引当金制度について、資本金の額等が１億円以下の中小法人や銀行、保険会社、リース会社、信販会社などに限定されることになりました。限定される法人以外のものは経過措置として、平成24年4月1日から平成27年3月31日の間に段階的に引き下げられます。

→平成24年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

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2012.05.09 Wednesday 06:12 | posted by t88toshio

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一般寄附金の損金算入限度額が従来の半分に

会社が行う寄付金については、税務上、一定の限度額があり、その限度額を超える損金算入は認められておりません。平成23年度改正税法により、一般寄附金の損金算入限度額が引き下げられ、従来の半分になりました。

→平成24年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

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2012.05.08 Tuesday 06:35 | posted by t88toshio

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欠損金の繰越控除制度の見直し

会社が赤字だったときには、青色申告の法人は、欠損金を翌年以後に繰越しすることができる制度がありますが、平成23年度改正税法により以下改正されました。

・繰越した欠損金と所得を相殺できる金額が、所得金額の80％相当額までとなります。ただし中小法人等は除かれます。
→平成24年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

・従来７年であった繰越期間が9年まで延長されます。これに伴って帳簿の保存の期間も9年までとなりました。
→平成20年4月1日以後に終了する事業年度から適用されます。

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2012.05.07 Monday 06:15 | posted by t88toshio

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平成24年度改正税法－特定支出控除制度の見直し

役員や社員などの給与所得者の方は、税金の計算をするときに年収から算出される給与所得控除というものを引いて計算されます。この給与所得控除の代わりに年間の特定支出の金額が多ければ、その金額を差し引いて税金の計算ができる制度があります。

この特定支出とは下記になります。
1：通勤費　一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出
2：転居費　転勤に伴う転居のために通常必要であると認められる支出のうち一定のもの
3：研修費　職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出
4：資格取得費　職務に直接必要な資格（一定の資格を除きます。）を取得するための支出
5：帰宅旅費　単身赴任などの場合で、その者の勤務地又は居所と自宅の間の旅行のために通常必要な支出のうち一定のもの

平成24年度改正税法により、上記4の資格取得費の範囲が拡大され、弁護士、会計士、税理士などの資格取得費用も認められるようになりました。また下記の特定支出の事項が追加されました。
6：勤務必要経費　衣服費、交際費などで職務の遂行に直接必要なもの　（65万円が限度）

またこれまでは、上記特定支出が給与所得控除額を上回らなければ、この制度を使うメリットはありませんでしたが、改正により、判定金額を超えた場合には、その超えた金額を給与所得控除に加算できるようになりました。

その判定金額とは、年収1500円以下であれば給与所得控除の1/2、年収1500円超であれば125万円となります。

→平成25年度以後の所得税から適用されます。

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2012.05.02 Wednesday 06:46 | posted by t88toshio

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