中小企業の経営支援なら辻国際税理士事務所【TSUJITAX】 

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テレワーク手当は給与課税されるか

Q:当社はコロナの影響により、社員を在宅勤務とし、テレワーク手当を支給しております。このテレワーク手当は給与課税として源泉徴収の対象になりますか?

 

A:原則として給与の一部として給与課税され源泉徴収の対象となります。ただし通信費や光熱費など業務使用の実費として明らかなものは、給与課税の対象外となります。

 

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新型コロナウイルスによるキャンセル料の消費税の区分

Q:当社は、広告代理業をおこなっており、イベント会場をおさえておりましたが、新型コロナウィルスの影響でキャンセルとなり、キャンセル料を支払いました。このキャンセル料は消費税課税仕入となりますか?

 

A:消費税は課税仕入とならず、対象外になります。キャンセル料は、損害賠償としての性質のものは消費税対象外となり、事務手数料等としての性質のものは消費税課税仕入となります。本件の場合には、会場の利益補てんのための費用のため、消費税課税仕入とはなりません。

 

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新型コロナウイルス感染症の影響で法人税の期限内申告が難しい場合

Q:当社は旅行業です。新型コロナウイルスの影響を受け1月決算3月申告が難しくなりました。このような場合、何か方法はありますか?

 

A:国税は、個別指定で延長することができます。地方法人税については、法人事業税の申請が別途必要となります。法人住民税は別途申請が不要です。

 

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消費税の簡易課税は取り下げることが可能か

Q:当社は、法人で売上は3千万から4千万程度です。翌事業年度から消費税を簡易課税により計算しようと届出を提出しました。後日、シュミレーションで計算したところ、本則で計算したほうが有利だと判明しました。一度提出した簡易課税の届出書は取り下げることが可能でしょうか?

 

A:簡易課税の課税期間になる翌事業年度の開始前であれば、取り下げることが可能です。取り下げには、取下書を作成して提出することが必要です。

 

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消費税の軽減税率導入により簡易課税のみなし仕入率が変わったもの

Q:当社は、前々年の課税売上高が5000万円以下で消費税は簡易課税制度を導入しております。昨年より、消費税の軽減税率が導入されて、簡易課税のみなし仕入率が変更されたものはありますか?

 

A:農業、林業、漁業の事業のうち軽減税率が適用される飲食料品の譲渡に係る売上については、第2種事業の80%のみなし仕入率が適用されることになりました。(令和元年10月1日以後の取引が対象です。従来は、第3種事業として70%)

 

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中小企業に影響する令和2年度改正税法

令和2年度改正税法のうち、中小企業に影響するものを下記にまとめました。

 

・交際費の年800万円まで損金算入の制度が2年延長されました

・30万円未満の少額減価償却の制度が2年延長されました

・5Gシステム導入により税額控除や特別償却の制度が創設されました

・ベンチャー企業への出資について、所得控除を認める制度が創設されました

・消費税の延長が認められるようになりました

 

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キャッシュレス決済を利用した社員の経費精算がクラウド内で保存可能に

令和2年度改正税法により、電子帳簿保存制度の見直しがありました。キャッシュレス決済により社員が経費の支払いに使用したデータをクラウド内で保存することが認められるようになしました。ただし自社クラウドは認められておらず、他社の改変できないシステムを利用していることが条件となります。

 

→2020年10月から施行される予定です。

 

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法人の消費税の確定申告期限が延長されることになりました

いままでは延長の届出を提出しても法人税と法人住民税のみが認められて、消費税は延長が認められておりませんでした。令和2年度改正税法により消費税についても1か月に限り延長が認められることになりました。

 

→令和3年3月31日以後に終了する事業年度から適用されます。

 

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