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銀行に要求された収受印が押印された法人税申告書

Q:当社は、銀行から融資を受けるにあたり収受印が押印された法人税申告書の控えを提出するように言われました。当社はE-taxにて申告しておりますので、収受印がないのですが、どのようにしたらいいですか?

 

A:銀行にE-taxによる申告であることを説明して、受付番号や税額が記載されているものを印刷すれば、それが代替のものになります。

 

 

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売上先と仕入先の計上基準が異なる場合の消費税税率の判定

Q:当社は、卸売業をおこなっております。商品を仕入れるときに仕入先は出荷基準を採用しております。当社は検収基準にて仕入の計上をしております。消費税引き上げの2019年10月1日をまたぐときに、どちらの基準に応じて消費税の判断をしますか?

 

A:売り手側である仕入先の出荷基準にあわせて消費税の判断をすることになります。

 

 

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来年1月から開始される国際観光旅客税

Q:当社は、商社で海外にいく社員が多数おります。平成31年1月7日から国際観光旅客税なるものが開始されるとのことですが、会社がこの税を負担した場合に税務上どのようになりますか?

 

A:会社の業務上、必要なものであれば、会社の損金となります。会社の業務に必要ないものであれば、その社員の方への給与となります。消費税については対象外です。

 

 

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特定新規設立法人とは

Q:当方個人で会社を経営しており、課税売上5億円は超えております。その会社は私が100%株主ですが、今度新規に資本金500万円で会社を設立しようと思います。新規設立会社は設立当初2年間は消費税免税となりますか?

 

A:本件の場合、特定新規設立法人に該当し、消費税は免税とならず、消費税課税事業者となります。

 

 特定新規設立法人とは、平成26年4月1日以後に設立した新規設立法人(その事業年度の基準期間がない法人で、その事業年度開始の日における資本金の額又は出資の金額が1,000万円未満の法人)のうち、次の(1)、(2)のいずれにも該当する法人です。

 

(1)その基準期間がない事業年度開始の日において、他の者により当該新規設立法人の株式等の50%超を直接又は間接に保有される場合など、他の者により当該新規設立法人が支配される一定の場合(特定要件)に該当すること。

 

(2)上記(1)の特定要件に該当するかどうかの判定の基礎となった他の者及び当該他の者と一定の特殊な関係にある法人のうちいずれかの者(判定対象者)の当該新規設立法人の当該事業年度の基準期間に相当する期間(基準期間相当期間)における課税売上高が5億円を超えていること。

 

 

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消費税増税経過措置で取引相手方に通知しなければならないとき

Q:当社は法人ですが、消費税の経過措置に該当する場合に相手方に通知しなければならない場合とはどのようなときですか?

 

A:下記の事項の適用を受けた場合には、取引相手方に消費税経過措置の適用を受けることを書面で通知しなければなりません。

・資産の貸付けに関する経過措置

・工事の請負等に関する経過措置

・長期大規模工事等の請負に関する経過措置

 

 

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中小企業向け所得拡大促進税制改正のわかりやすい資料

Q:所得拡大促進税制の改正があるとのことですが、中小企業向けにわかりやすい資料はありますか?

 

A:中小企業庁より下記のガイドブックが公表されております。改正については、平成30年4月1日以降開始の事業年度から適用となります。

 

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudaiguidebook.pdf

 

 

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食品添加物を事業者に販売している場合、消費税軽減税率の対象となるか

Q:当社は、食品添加物を製造しているメーカーです。飲食店やスーパーなどに販売し、直接小売りをしていないのですが、このような場合は消費税の軽減税率になりますか?

 

A:軽減税率の対象となります。消費税の軽減税率の対象は食品表示法に規定する「食品」となっており、食品添加物も「食品」に含まれます。

 

 

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水のレンタルサーバーと軽減税率

Q:当社では、水のレンタルサーバーを利用して、従業員や接客した相手にお茶やコーヒーを提供しております。このレンタルサーバー代と水代は消費税の軽減税率の対象になりますか?

 

A:水代は軽減税率の対象になりますが、レンタルサーバー代は軽減税率の対象になりません。消費税軽減税率が適用されるのは、飲食料品の譲渡となっております。レンタルということで資産の貸し付けに該当し、要件を満たしておりません。

 

 

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