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軽減税率対象の食品を入れる有料レジ袋の消費税の扱い

Q:当社は小売業です。2020年7月1日からレジ袋が有料化になり、軽減税率対象の食品を入れる有料レジ袋の消費税はどのようになりますか?当社は、売上5億円以上で消費税は個別対応方式です。

 

A:課税売上となり。10%です。ちなみにレジ袋の仕入れについては課税売上対応仕入です。

 

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新型コロナの影響により取引先の売掛金を債務免除したときの消費税

Q:当社は法人です。新型コロナの影響により甚大な被害を受けた取引先に対し復旧目的で売掛金の一部を免除することにしました。

このときの消費税はどのような扱いになりますか?

 

A:売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除となります。一方で税務上の寄付金に該当する場合には消費税に課税関係は生じません。

 

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持続化給付金で税理士の事前確認は必要か?

Q:当社は、新型コロナの影響で売上が激減し、持続化給付金の申請をしようと思います。持続化給付金の申請につき、東京都の協力金のように税理士の事前確認が必要でしょうか?

 

A:税理士による事前確認は必要ありません。税理士が持続化給付金の申請のサポートをすることはできます。

 

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新型コロナの影響により中間申告を延長できるか

Q:当社は9月決算で、予定納税の期限が5月末となっております。新型コロナの影響により大幅赤字で、予定納税より中間申告により税額をゼロにすることができますが、在宅テレワークの影響で経理業務が遅延しております。このような場合に中間申告を延長することができますか?

 

A:延長することができます。手続きは、中間申告の余白の部分に提出期限の延長である旨を記入するだけです。

 

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新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース助成金

令和2年2月17日〜5月31日に新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規(※)で導入する中小企業様にテレワーク機器や専門家の費用の1/2が助成されます。(上限100万円)詳しくは下記になります。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

 

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新型コロナウィルスに被害を受けた取引先に対する売掛金の免除

Q:当社の取引先では、新型コロナウィルスで甚大な被害を受けたため、当社が保有している売掛金の一部を免除することにしました。この免除をしたことによる損失は寄付金となるのでしょうか?

 

A:災害の場合の取引先に対する売掛債権の免除は、損金とすることができます。

 

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新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(案)

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(案)が決定しました。

主な内容は下記になります。(財務省HPより引用)

  • 納税の猶予制度の特例 (収入20%以上の減で、担保不要、延滞税免除)
  • 欠損金の繰戻しによる還付の特例 (一億円以上の法人も適用可能)
  • テレワーク等のための中小企業の設備投資税制 (資本金3000万以下法人 7%税額控除)
  • 文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用(個人寄付金控除)
  • 住宅ローン控除の適用要件の弾力化
  • 消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例(一か月以上の売上が50%以上減少した場合)
  • 特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税 

※本特例の実施については、関係法案が国会で成立すること等が前提となります。

 

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国際税務、会計等お役立ち情報 | permalink | - | -

テレワーク手当は給与課税されるか

Q:当社はコロナの影響により、社員を在宅勤務とし、テレワーク手当を支給しております。このテレワーク手当は給与課税として源泉徴収の対象になりますか?

 

A:原則として給与の一部として給与課税され源泉徴収の対象となります。ただし通信費や光熱費など業務使用の実費として明らかなものは、給与課税の対象外となります。

 

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