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豪雨により帳簿書類が流出した場合の消費税仕入税額控除

Q:当社は、豪雨により被災し、帳簿書類がすべて流出してしまいました。このような場合、消費税の仕入税額控除は認められるのでしょうか?

 

A:可能であれば、取引先に再発行を依頼します。災害その他やむを得ない事情により帳簿書類等保存できなかった場合には、仕入税額控除が認められます。

 

国税庁より平成30年7月豪雨により、下記の指定地域の納税地のある方について、国税の申告、申請、請求、届出等が延長されることが公表されております。

 

下記 の指定地域 に納税地のある方(法人を含む に納税地のある方(法人を含む 。)

 

都道府県名
指 定 地 域
岡 山 県
岡山市 岡山市 岡山市 ( 北区 ・ 東区 )、 倉敷市真備町、 倉敷市真備町、 倉敷市真備町、 倉敷市真備町、 倉敷市真備町、 倉敷市真備町、 倉敷市真備町、 倉敷市真備町笠岡市、 井原笠岡市、 井原笠岡市、 井原笠岡市、 井原笠岡市、 井原笠岡市、 井原笠岡市、 井原笠岡市、 井原総社市、 高梁市、小田郡 高梁市、小田郡 高梁市、小田郡 高梁市、小田郡 高梁市、小田郡 高梁市、小田郡 高梁市、小田郡 矢掛町
広 島 県
広島市安芸区、 呉竹原三尾道東広島市安芸区、 呉竹原三尾道東広島市安芸区、 呉竹原三尾道東広島市安芸区、 呉竹原三尾道東広島市安芸区、 呉竹原三尾道東広島市安芸区、 呉竹原三尾道東広島市安芸区、 呉竹原三尾道東広島市安芸区、 呉竹原三尾道東広島市安芸区、 呉竹原三尾道東広島市安芸区、 呉竹原三尾道東広島市安芸区、 呉竹原三尾道東広島市安芸区、 呉竹原三尾道東広島市安芸区、 呉竹原三尾道東広島市安芸区、 呉竹原三尾道東広島市安芸区、 呉竹原三尾道東広島市安芸区、 呉竹原三尾道東広島市安芸区、 呉竹原三尾道東広島市安芸区、 呉竹原三尾道東広島市安芸区、 呉竹原三尾道東広島市安芸区、 呉竹原三尾道東広島市安芸区、 呉竹原三尾道東広島市安芸区、 呉竹原三尾道東広島市安芸区、 呉竹原三尾道東広島市安芸区、 呉竹原三尾道東広島市安芸区、 呉竹原三尾道東広島市安芸区、 呉竹原三尾道東広島市安芸区、 呉竹原三尾道東江田島市、安芸郡(府中町・海熊野坂) 江田島市、安芸郡(府中町・海熊野坂) 江田島市、安芸郡(府中町・海熊野坂)
山 口 県
岩国市周東町
愛 媛 県
宇和島市 、大洲市、西予宇市

 

 

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不採用の学生に自社製品を配布した場合

Q:当社は、食品メーカーですが、新卒の採用において、不採用の学生に自社の製品を配布しております。この配布については税務上の交際費に該当するのでしょうか?

 

A:交際費には該当しません。税務上の交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出する費用をいいます。本件学生は、得意先でもなく、接待とする目的でもないことから税務上の交際費には該当しないと考えます。

 

 

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ものづくり補助金の機械納入時期に注意

ものづくり補助金の機械装置の納入時期について、経済産業省より下記の注意喚起が出ております。

 

https://www.tokyochuokai.or.jp/images/tochu/30mono/30mono_tyuikanki_0410.pdf

 

補助金の対象となるのは、事業完了期限までに機械装置の納入、検収等完了している必要があります。一般型だと平成30年12月28日となっております。機械装置によっては半年から1年以上かかるものもあり、納入時期を考えて申請する必要があります。

 

 

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消費税 特定期間の給与の判定

Q:当社は設立二期の法人です。売上が設立してから高いため、特定期間の課税売上高が1,000万円を超えるかどうかの判定については、課税売上高に代えて、特定期間中に支払った給与等の金額により判定しようと思います。当社は末締め翌20日給与支給となっておりますが、未払分を含めて判定するのでしょうか?

 

A:未払分は含めません。特定期間中に支払った給与等のみで判定します。

 

 

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仕事関連で結婚式に参加したときのご祝儀の費用

Q:当社は法人ですが、業務関連で結婚式に参加したときのご祝儀は、交際費になるのでしょうか?

 

A:主催者が社員の方であれば、福利厚生費になります。主催者が得意先などであれば、交際費になります。

 

 

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古い間仕切りを撤去して新しい間仕切りを設置した場合

Q:当社は法人ですが、オフィスのレイアウトに伴い、古い間仕切りを撤去して、新しい間仕切りを設置しました。この古い間仕切りの撤去費用は、新しい間仕切りの取得価額に含めなければならないのでしょうか?

 

A:含める必要はありません。撤去日で損金となります。取得価額に含めるものは、資産の購入代価、購入のために要した費用、事業の用に供するために直接要した費用となっており、本件撤去費用はいずれにも該当しません。

 

 

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会社が詐欺にあったときの税務処理

Q:当社は、不動産事業をおこなっておりますが、詐欺にあい、数千万円の損害を受けました。詐欺師に対して損害賠償請求権を得ることから収益を計上すると言われましたが、損害は発生時点で計上し、損賠賠償請求権の計上時期を実際に支払を受けた時点で処理することは可能でしょうか?

 

A:可能です。法人税法基本通達2-1-43において下記のように記載されております。

 

2-1-43  損害賠償金等の帰属の時期

他の者から支払を受ける損害賠償金(債務の履行遅滞による損害金を含む。以下2-1-43において同じ。の額は、その支払を受けるべきことが確定した日の属する事業年度の益金の額に算入するのであるが、法人がその損害賠償金の額について実際に支払を受けた日の属する事業年度の益金の額に算入している場合には、これを認める。

(注) 当該損害賠償金の請求の基因となった損害に係る損失の額は、保険金又は共済金により補填される部分の金額を除き、その損害の発生した日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。

 

 

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清算手続き中の100%子会社の株式評価損

Q:当社は、グループ子会社(100%)を所有しておりますが、業績不振により清算手続き中になっております。この子会社は債務超過になっており、この子会社の株式について評価損を計上し税務上損金となることはできますか?

 

A:損金とすることはできません。100%子会社が清算した場合には、その子会社の繰越欠損金を親会社が引き継ぐことができるため、株式評価損は認められておりません。

 

 

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