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過去の税務申告書控えを紛失したとき

Q:当社は法人ですが、過去の税務申告書を紛失してしまいました。どのような対策がありますか?

 

A:税務署へ行けば過去の税務申告書を閲覧することができます。2019年9月1日以後は写真撮影が認められるようになり、費用も無料です。

 

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現行税率消費税8%と軽減税率8%の違い

Q:当社は法人です。リース契約などで消費税増税後も現行税率8%のものがあります。消費税の集計をする際に軽減税率8%と一緒に集計することはできますか?

 

A:消費税と地方消費税の内訳が違うことから別に集計する必要があります。現行消費税率8%は、消費税6.3%と地方消費税1.7%になりますが、増税後の軽減税率8%は、消費税6.24%と地方消費税1.76%になります。

 

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消費税簡易課税届出が後出しでできる場合

Q:当社は小売業です。消費税の軽減税率制度が始まると事務負担が増加するため、消費税の計算を簡易課税制度を採用しようと思います。この届出については、前事業年度末までが期限となるのでしょうか?

 

A:原則は、前期の末日までに届出が必要となります。ただし特例があり、2019年10月1日から2020年9月30日までの日を含む事業年度であれば、当期の課税期間中でも提出可能となります。

 

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消費税増税にともなう総額表示義務

Q:当社は小売業です。以前に消費税が増税したときのように総額表示義務があるのでしょうか?

 

A:前回と同じように総額表示義務の特例があり、誤認防止措置を講じていれば、税抜価格のみの表示などを行うことができます。

 

 

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税務調査で準備する書類

Q:当社は法人です。先日、税務署から電話があり、税務調査に入る旨連絡を受けました。どのような書類を準備すべきでしょうか?

 

A:一般的に下記のものを準備します。

 

会社パンフレット、組織図、稟議書、議事録、税務申告書、総勘定元帳、元帳作成のための証憑書類、賃金台帳、扶養控除申告書、消費税計算書

 

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委託販売と消費税増税

Q:当社は販売代行業者として、農家などから販売代行を受託しており、売上から販売手数料を差し引いた金額を課税売上とする純額処理を採用してきました。2019年10月からの消費税増税により、飲食料品8%のものとその他のもの10%が混在することになりますが、純額処理はそのまま継続できますか?

 

A:受託している商品の中に軽減税率が適用されるものがあれば、2019年10月1日以降純額処理は採用できず、総額処理が強制適用されます。受託している商品の中に軽減税率が適用されるものがなければ、純額処理はそのまま継続できます。

 

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美術品を減価償却資産にするかどうかの判定

Q:当社は受付に美術品を購入し展示しようと検討しております。美術品は減価償却資産にならないと新聞で読んだことがありますが、どのような判断で減価償却資産に該当するかどうか考えればいいでしょうか?

 

A:法人税基本通達7-1-1に判定基準が記載されております。

 

7-1-1  美術品等についての減価償却資産の判定

 

「時の経過によりその価値の減少しない資産」は減価償却資産に該当しないこととされているが、次に掲げる美術品等は「時の経過によりその価値の減少しない資産」と取り扱う。

(1) 古美術品、古文書、出土品、遺物等のように歴史的価値又は希少価値を有し、代替性のないもの

(2) (1)以外の美術品等で、取得価額が1点100万円以上であるもの(時の経過によりその価値が減少することが明らかなものを除く。

(注)1 時の経過によりその価値が減少することが明らかなものには、例えば、会館のロビーや葬祭場のホールのような不特定多数の者が利用する場所の装飾用や展示用(有料で公開するものを除く。として法人が取得するもののうち、移設することが困難で当該用途にのみ使用されることが明らかなものであり、かつ、他の用途に転用すると仮定した場合にその設置状況や使用状況から見て美術品等としての市場価値が見込まれないものが含まれる。

  2 取得価額が1点100万円未満であるもの(時の経過によりその価値が減少しないことが明らかなものを除く。は減価償却資産と取り扱う。

 

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定期保険及び第三分野保険に係る保険料の資料

Q:定期保険及び第三分野保険に係る保険料に通達改正があったとのことですが、何かわかりやすい資料はありますか?

 

A:国税庁より「定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いに関するFAQ」が公表されております。

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/teikihoken_FAQ/index.htm

 

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