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東京都感染拡大防止協力金の収益計上と雇用調整助成金の収益計上時期

Q:当社は法人で5月決算です。5月中に東京都から感染拡大防止協力金の支給決定の通知を受けたのですが、実際に入金となったのは6月になってからでした。このような場合、5月決算の収益として計上する必要がありますか?また雇用調整助成金についてはどうでしょうか?

 

A:5月で収益計上する必要があります。協力金の支給決定の通知を受けた時点で入金されることが確定するためです。一方雇用調整助成金については、通達(2-1-42)に雇用保険法等の給付金については原因となった休業日等の属する事業年度の収益になると記載されているため、支給決定がなくても見積もり計上して収益計上する必要があります。

 

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E-taxの申告でEl-taxの番号を入力するようになった意味

Q:当社は法人でE-taxで申告をしております。最近、E-taxの申告で、「El-taxの番号を必ず入力してください。」と表示されるようになりましたが、どういう意図があるのでしょうか?

 

A:2020年から法人税の申告データを地方税自治体に情報提供することになりました。地方税自治体は、償却資産税のチェックなどに利用します。

 

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家賃支援給付金の受付開始

家賃支援給付金の受付が開始しました。

 

要件は、中小企業や個人事業主で、5月から12月の売上の単月で前年比50%以上減少又は、連続する3か月の合計で前年同期30%以上減少することです。自宅兼事務所の場合には、経費にしている部分が対象となります。

 

給付額は、家賃の2/3の6か月分(法人75万超、個人37.5万円超で少なくなります)

 

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

 

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オープンイノベーション促進税制とは

Q:オープンイノベーション促進税制とはどのようなものでしょうか?

A:令和2年度改正税法により創設された税制です。企業の内部留保を活用する方策として、企業がベンチャー企業に出資したときに25%の所得控除を認めるということです。

 

出資企業の要件:日本国内企業

行為要件:出資金額1億円以上(中小企業1千万円以上)、既存の株主間売買でなく新たに発行された出資、5年以上株式保有

出資を受ける企業の要件:設立10年未満、他の企業グループに属さない

令和2年4月1日から令和4年3月31日までに特定株式を取得する場合に適用されます。

 

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雇用調整助成金の税の取扱い

Q:当社は法人です。新型コロナウイルスの影響で雇用調整助成金を受けることになりました。この助成金は益金として計上しなければならないのでしょうか?

 

A:雇用調整助成金については、事業収入として課税されることになります。コロナ関連の課税非課税については国税庁HPの感染症対応FAQをご参考ください。

 

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新型コロナウイルスで土地の評価が変わるのか

Q:当社は法人で未上場企業です。コロナの影響で大幅赤字となり、株価も下落したため、後継者に株式の贈与を検討しております。法人で土地を所有しておりますが、新型コロナウイルスの影響により土地の時価が大幅に下落した場合に土地の評価に影響はありますか?

 

A:路線価が地価を上回った場合に、路線価に補正率をかけて、路線価を減額できる方法が検討されております。2020年10月ごろに国税庁から公表予定とのことです。

 

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在宅テレワークで自宅が事業所等として課税される場合

Q:私は法人の役員です。コロナにより在宅テレワークが主になり、緊急事態宣言解除後も自宅を改装して仕事メインスペースをつくり週5日程度は自宅で仕事しております。法人住民税の事業所等に該当すると均等割の対象になると思いますが、自宅が事業所等に該当する場合はどのような場合でしょうか?

 

A:事務所等の要件として,人的設備,物的設備,事業の継続性の三要件があり、この三要件を満たすと、事業所等に該当するとの指摘を受ける可能性があります。

・人的設備

・物的設備

・事業の継続性

自治体により判断が異なることがあり、事前にご自宅がある自治体に確認をとることをお勧めします。

 

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休業手当と休業補償

Q:当社は新型コロナウイルスの影響で営業を自粛し、従業員に休業手当を支給しました。これは休業補償として非課税になりますか?

 

A:給与所得として源泉徴収が必要となります。休業補償とは、労働基準法76条により従業員の方が業務上負傷等し、療養を理由に労働できない場合に、その療養期間中に平均賃金の60%を支払うものです。本件の場合には、労働基準法26条の休業手当となり給与所得になります。

 

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