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パーティに参加したときの5000円以下交際費の判断

Q:当社は上場企業です。社員が同業団体のパーティーに参加しております。会費5300円ですが、当社から無料で参加させていただいているものもおります。このような場合、5000円以下の交際費の判断をどのようになるのでしょうか?

 

A:5000円以下交際費の判断は、個々に負担した金額でなく、飲食費の総額を参加人数で除した金額が5000円以下かどうかで判断されます。主催者側が今回の飲食費総額を通知していない場合には、一人当たりの費用の金額がおおむね5000円程度に止まると想定されたときには、5000円以下として認められます。本件の場合、開催場所、提供食事の内容、参加人数を計算して一人おおむね5000円程度以下であれば、5000円以下交際費として認められると考えます。

 

 

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自販機収入があったときの簡易課税の区分

Q:当社は、今期消費税の計算は簡易課税になります。自販機による雑収入については、みなし仕入率がどの区分になりますか?

 

A:形態ごとに区分が異なります。自動販売機を自社で設置して販売する場合には第二種事業になります。業者がおこなっており、設置料を得る場合には第五種事業となります。

 

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スピンオフのわかりやすい資料

Q:当社は、今度営業事業部を別会社にし、経営的に独立させようと計画しております。このスピンオフについてわかりやすい資料はありますか?

 

A:下記経済産業省のHPによりスピンオフ活用の手引きが公開されております。

http://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180330004/20180330004.html

 

 

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個人事業から法人成りしたときの資産移転

Q:私は、個人事業で小売業を経営しておりましたが、法人化して株式会社にて経営することになりました。個人事業のときに所有していた商品や減価償却資産を法人へ譲渡する場合に、その売価はどのようになりますか?帳簿価格で売却していいのでしょうか?

 

A:帳簿価格での売却は認められず、原則、時価を基にして算定します。商品の場合には、通常販売する価額となり、減価償却資産はその中古資産の時価となります。

 

 

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法人で仮想通貨を所有していたときの取り扱い

Q:当社は、法人で仮想通貨を所有しております。この場合、売買目的有価証券などと同様に期末で時価評価損益を計上する必要はありますか?

 

A:現状のところ、期末で時価評価損益を計上する必要はありません。税務上、時価評価が要される資産については、法令上で限定列挙されており、仮想通貨はそれに含まれておりません。

 

 

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使用人兼務役員やみなし役員の子は所得拡大促進税制の対象になるか

Q:当社は、同族会社で使用人兼務役員がおり、その子も当社の社員です。また当社の顧問であり税務上のみなし役員がおりますが、その子も当社の社員です。その子らに対して支給した給与は、所得拡大促進税制の対象になりますか?

 

A:いずれも所得拡大促進税制の雇用者給与等支給額には該当しません。法人の役員、役員の特殊関係者、使用人兼務役員及びみなし役員は国内雇用者に含まれないことになります。

 

 

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対象設備の取得後に中小企業経営強化税制が認められる場合

Q:当社では、中小企業経営強化税制を適用しようと思いますが、業務の都合上、先に資産を取得してしまいました。この場合には、後で経営力向上計画の認定を受けても、税額控除など受けられないのでしょうか?

 

A:次の二つの要件を満たす場合に限り、優遇税制を受けることができます。(1)設備の取得日から60日以内に経営力向上計画が受理されること (2)設備を取得し事業の用に供した年度内に経営力向上計画の認定をうけること

 

 

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中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)を支出したときの損金算入の要件

Q:中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)に係る掛金を支出したときの損金算入の要件はどのようなものですか?

 

A:法人であれば、別表十(六)の添付が確定申告時に必要となります。個人事業主であれば、そのような別表がないため、明細書の添付が必要となります。

 

 

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