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キャッシュレス決済を利用した社員の経費精算がクラウド内で保存可能に

令和2年度改正税法により、電子帳簿保存制度の見直しがありました。キャッシュレス決済により社員が経費の支払いに使用したデータをクラウド内で保存することが認められるようになしました。ただし自社クラウドは認められておらず、他社の改変できないシステムを利用していることが条件となります。

 

→2020年10月から施行される予定です。

 

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法人の消費税の確定申告期限が延長されることになりました

いままでは延長の届出を提出しても法人税と法人住民税のみが認められて、消費税は延長が認められておりませんでした。令和2年度改正税法により消費税についても1か月に限り延長が認められることになりました。

 

→令和3年3月31日以後に終了する事業年度から適用されます。

 

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2019年10月1日以降発行の請求書はどのように書いたらいいか

Q:当社は法人です。2019年10月1日以降に消費税の軽減税率が導入されたとのことですが、請求書の書き方について従来の違いはありますか?

 

A:従来の記載事項(請求書発行者の氏名又は名称 、取引年月日 、取引の内容 、対価の額 、請求書受領者の氏名又は名称)に加えて軽減税率の商品・製品がある場合には、「軽減税率の対象品目である旨」が追加され、消費税税率が混在する場合には、「 税率ごとに合計した税込対価の額」が追加される記載事項となります。

 

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年末調整の電子化とは

Q:年末調整が電子化されると伺いましたが、具体的にはどのようなものでしょうか?また従来どおり書面で年末調整手続きを行うこともできるのでしょうか?

 

A:年末調整電子化とは、2020年10月に国税庁より年末調整のソフト提供が予定されており、そのソフトを利用して、社員と会社の事務負担を簡便化しようとすることです。社員の方は、保険会社から控除証明書などのデータをソフトにインポートし会社へ送信します。会社はそのデータを利用して年末調整の計算をすることになります。また従来どおり書面での年末調整手続きを行うことも認められております。

 

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税込3万円未満取引と消費税軽減税率

Q:当社は法人です。一回の取引が税込3万円未満の場合には、消費税法上、請求書等の保存義務がなく、帳簿の保存が仕入税額控除の要件とのことですが、消費税軽減税率が適用された場合でも同じでしょうか?

 

A:少額取引でも適用税率ごとに管理する必要があります。また帳簿に軽減税率対象等、記載する必要があります。

 

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請求書等をデータでやりとりしているときに紙出力して保存する義務はあるか

Q:当社はIT企業です。顧客との契約書や請求書等については紙出力せず、すべてクラウドで完結しております。このような場合に、税務上、データで保存するために税務署へ承認申請が必要でしょうか?また承認申請していないときに紙で出力して保存する義務がありますか?

 

A:基本的に電子データでやりとりしたものは、そのデータを電子的に保存することが原則とされており、税務署に承認申請をする必要はありません。紙で出力して保存すること認められておりますが、義務ではありません。

 

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EXWの輸出手続きで輸出免税が認められる場合

Q:当社は卸売業を経営しております。海外企業に売却する際に、EXWによる輸出手続きを行いました。その税務調査にて、日本国内にて商品を引渡しているため、消費税の輸出免税は受けられないと指摘を受けました。EXWでの輸出免税を受けるためには、どのような条件があるのでしょうか?

 

A:契約の内容が実態として輸出であることを証明する事項を準備する必要があります。具体的には売主が輸出手続きを行い、輸出証明書等を保存したり、消費税輸出免税不適用連絡一覧表を交付したりします。

下記国税庁HPに公表されております。

https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/11/01.htm

 

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E-taxでPDF添付できない書類

Q:当社は法人ですが、今期からE-taxで税務申告をする予定です。PDF添付もできるとのことですが、PDF添付できない書類はどのようなものがありますか?

 

A:下記のものがPDF添付できないものとされております。

・電子データ(XML形式又はXBRL形式)により提出が可能な添付書類 

(法人税申告の財務諸表及び勘定科目内訳明細書、所得税申告の青色申告決算書及び譲渡所得の内訳書など)

 

・所得税申告で記載内容を入力して送信することにより添付を省略できる添付書類

(給与所得の源泉徴収票、医療費の領収書、生命保険料控除及び寄付金控除の証明書など)

 

・原本への割印が必要となるなど手続の特性上、書面提出が必要な添付書類

(印紙税過誤納確認申請の添付書類など)

 

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