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M&Aにより会社の株式を取得したときのデューデリジェンス費用や仲介手数料

Q:当社はM&Aにより会社の株式を購入し、グループの拡大を図っております。A社の株式を購入して子会社化したのですが、そのときに発生したデューデリジェンス費用や仲介手数料は損金にすることができますか?

 

A:A社の株式の購入の意思決定後のものであれば、損金にすることはできず株式の取得価額に含めます。購入の意思決定前のものであれば、取得価額に含めず、損金となります。

 

 

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区分記載請求書等保存方式

Q:消費税増税後に、消費税の仕入税額控除の要件が「区分記載請求書等保存方式」に変わるとのことですが、これはどのようなものでしょうか?

 

A:従来の請求書の記載事項の要件に、下記のものが追加されたものです。

・軽減税率の対象品目である旨

・税率ごとに区分して合計した対価の額

 

 

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平成30年年末調整の改正点

 

Q:今年も年末調整がはじまりますが、平成30年年末調整の主な改正点は何でしょうか?

 

A:主に下記の点になります。

・給与所得者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には,配偶者控除の適用を受けることができなくなりました。

・配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下とされ、控除額が改正されました。

・従来の「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」については、「給与所得者の保険料控除申告書」と「給与所得者の配偶者控除等申告書」の2種類になりました。

 

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軽減税率の対象となる業界紙

Q:弊社は業界紙を発行している会社です。来年に消費税増税となりますが、新聞は軽減税率の対象となるそうですが、業界紙も軽減税率の対象となりますか?

 

A:定期購読契約が締結され、週二回以上発行される、政治,経済,社会,文化等に関する一般社会的事実を掲載するものに該当すれば、軽減税率の対象となります。

 

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会社役員賠償責任保険の税務上の取り扱い

Q:当社は上場企業ですが、会社役員賠償責任保険に加入し全額会社負担としようと検討しております。税務上はどのような扱いになりますか?

 

A:基本契約保険料は給与課税の適用がなく、全額会社負担とすることができます。特約保険料については、本来役員が負担すべきものであることから、給与課税の対象となります。ただし特約保険料については会社法上適法な手続きを踏めば、給与課税はなく会社負担とすることができます。

 

 

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海外法人と契約書を締結したときの印紙の有無

Q:当社は、今回海外法人と請負契約を締結することになりました。契約書を当社で二通作成し、署名捺印したうえで海外法人に郵送し、先方でサインしていただき一通を返送する場合に印紙は必要となりますか?

 

A:印紙は必要ありません。契約書は両者の署名がそろったときが作成の時となり、本件は、海外にて両者の署名がそろうことになります。したがって文書の作成場所が海外となり、日本の印紙税は課税されません。

 

 

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社員旅行のキャンセル料

Q:当社は、今期決算前に社員旅行を予定しておりましたが、突発的な業務があり、旅行をキャンセルすることになりました。旅館に対してキャンセル料をお支払しましたが、そのキャンセル料は消費税の仕入税額控除の対象となりますか?

 

A:消費税の仕入税額控除の対象とすることはできません。本件キャンセル料は旅館に対する損害賠償金となり、損害賠償金については、消費税の仕入税額控除の対象とはなりません。

 

 

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新卒採用内定者との懇親会

Q:当社は上場企業です。来年4月に入社を内定した方と懇親会を開催しました。この懇親会費用は税務上どのような扱いになりますか?

 

A:懇親会を開催した時点では、まだ会社の人材ではないため、税務上は交際費に該当します。要件を満たせば5000円以下交際費として交際費課税から除外することができます。

 

 

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