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グループ子会社が税の優遇措置を受けることができる条件

Q:当社は、資本金1千万円の法人ですが、大手企業の100%子会社です。当社は中小企業の優遇税制を受けることができますか?

 

A:中小企業の優遇税制は、「中小法人等」の優遇税制と、「中小企業者等」の優遇税制があります。

親法人の資本金の額が5億円未満であれば、「中小法人等」の優遇税制を受けることができます。

親法人の資本金の額が1億円以下であれば、「中小企業者等」の優遇税制を受けることができます。

 

尚、上記の優遇税制については、平成29年改正税法により、資本金基準に加え、所得基準も導入されることになっております。(H31.4.1以後開始する事業年度より)

 

 

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所得の大きい中小企業は、税金が安くなる制度の一部が使えなくなります

平成29年度改正税法により、事業年度開始の日前3年以内に終了した各事業年度の所得の金額の年平均額が15億円を超える法人は、以下の中小企業向け租税特別措置が使えなくなります。

・研究開発税制のうち中小企業技術基盤強化税制

・地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除の投資規模要件の中小企業特例

・公害防止用設備の特別償却

・自動車教習用貨物自動車の特別償却

・被災代替資産等の特別償却

・中小企業等の貸倒引当金の特例のうち中小企業等の法定繰入率の適用に関する特例

 

→平成31年4月1日以後に開始する事業年度分の法人税について適用されます。

 

 

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中小企業者等に係る軽減税率の特例の延長

平成29年度改正税法により、中小企業者等が800万円以下の法人税率を15%とする措置が平成31年3月31日までの間に開始する各事業年度まで2年延長されることになりました。

 

 

 

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事前確定届出給与の見直し

事前確定届出給与とは、通常役員報酬は毎月同額しか認められませんが、事前に届出を提出することにより、役員報酬を変動して支給できるようになるものです。この規定が平成29年改正税法により以下改正されました。

 

対象に一定の株式報酬や一定の新株予約権報酬が追加され、一定の譲渡制限付株式報酬が除外されることになりました。

 

→原則、平成29年10月1日以後に支給等に係る決議等をする給与について適用されます。

 

 

 

 

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商業・サービス業・農林水産業活性化税制とは

Q:商業・サービス業・農林水産業活性化税制とはどのようなものですか?

 

A:商業・サービス業・農林水産業活性化税制は、商業・サービス業等を営み、青色申告書を提出する中小企業者等が、経営改善設備を取得等した場合に、取得価額の30%特別償却又は7%税額控除を受けることができるものです。

 

税額控除は資本金3000万円以下の法人のみです。

経営改善設備とは、認定経営革新等支援機関等(当事務所)から経営の改善に資する資産として書類(経営改善に関する指導及び助言を受けた旨を明らかにする書類)に記載された以下の設備です。
器具及び備品(1台又は1基の取得価額が30万円以上のもの)
建物附属設備(1台の取得価額が60万円以上のもの)

 

期間については、平成29年度改正税法により、平成31年3月31日まで延長されております。

 

 

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定期同額給与の範囲の改正

定期同額給与とは役員報酬について原則年一回の変更の後、毎月同額でなけければならないという規定です。

平成29年度改正税法により、この定期給与に「税及び社会保険料の源泉徴収等の後の金額が同額である定期給与」が追加されることになりました。外資系企業などで多い、手取りが一定の給与が加えられ納税者有利となります。

 

→平成29年4月1日以後に支給等に係る決議等をする給与について適用されます。

 

 

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1円ストックオプションとは

Q:1円ストックオプションとは何ですか?

 

A:1円ストックオプションとは、株式報酬型ストックオプションとも呼ばれ、オプションの権利行使価額を1円としたストックオプションのことをいいます。権利行使価額が1円のため、実質的に株式と同等の価値を付与対象者に与えることができます。

 

 

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労働基準監督署より指摘を受け、過年度の未払い残業を支払ったとき

Q:当社は法人ですが、労働基準監督署の調査により、過年度の残業代を支払うことになりました。この場合、法人税法上遡って修正することになるのでしょうか?

 

A:法人税法上は、遡って修正とならず、支給した事業年度の費用となります。支給の決定が当期となったため債務確定主義により当期の費用となります。

 

 

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