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新設法人と所得拡大促進税制

Q:資本金800万円にて、会社を設立したばかりですが、所得拡大促進税制の適用を受けることができますか?

 

A:要件を満たせば受けることができます。ただし平成29年4月1日以後開始する事業年度から上乗せ措置が適用できなくなります。

 

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中小企業投資促進税制の上乗せ措置の改正

平成29年度税制改正により中小企業投資促進税制が上乗せ措置がありました。

下記の優遇税制があります。

 

中小企業経営強化税制

機械装置160万円以上 工具器具備品30万円以上 建物附属設備60万円以上 ソフトウェア70万円以上

 

中小企業投資促進税制

機械装置160万円以上 工具器具備品120万円以上 ソフトウェア70万円以上

 

生産性向上設備投資促進税制

機械装置160万円以上 工具器具備品120万円以上(又は単体30万円以上かつ複数120万以上) 建物附属設備120万円以上(又は単体60万円以上かつ複数120万以上) ソフトウェア70万円以上(又は単体30万円以上かつ複数70万円以上)

 

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電子帳簿保存法について詳しく知りたい場合

Q:電子帳簿保存法について詳しく知りたい場合に何か参考になるものはありますか?

 

A:国税庁のHPにQ&Aが掲載されており、それが参考になります。

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/dennshichobo/jirei/07index.htm

 

 

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所得拡大促進税制の見直し

社員の給与を拡大すると税金が安くなる所得拡大促進税制ですが、平成29年度改正税法により以下改正されました。

 

 中小企業者等以外の法人に係る改正

平均給与等支給額の要件が変更され、控除税額が増加しました。

2 中小企業者等に対する改正

控除税額の上乗せ措置が設けられました。

3 地方税の取扱い

上記に準じた改正となります。

 

→平成29年4月1日以後開始する事業年度より適用されます。


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研究開発税制等の見直し

研究開発税制等について、以下の見直しがなされます.

1 試験研究費の総額に係る税額控除制度の改正

試験研究費の総額に係る税額控除制度について、税額控除率(現行:試験研究費割合に応じ8〜10%)を、試験研究費の増減割合に応じた税額控除率(10%が上限とされます)とする制度に改組されます。

2 試験研究費の増加額に係る税額控除等の改正

試験研究費の増加額に係る税額控除又は平均売上金額の10%を超える試験研究費に係る税額控除を選択適用できる制度について、試験研究費の増加額に係る税額控除を廃止した上、その適用期限が2年延長され、平成31年3月31日までの間に開始する各事業年度となります。

3 2年間の時限措置

2年間の時限措置として、以下の措置が講じられます。

・試験研究費の総額に係る税額控除制度の税額控除率の上限が、14%

中小企業技術基盤強化税制について、試験研究費の増加割合が5%を超える場合には、税額控除率等は、以下の通りとされます 。 税額控除率(12%)+(増加割合−5%)×0.3

試験研究費の額が平均売上金額の10%を超える場合には、平均売上金額の10%を超える試験研究費に係る税額控除制度の適用に代えて、金額の上乗せが適用できることとされます。

4 試験研究費の範囲の改正

試験研究費の範囲について、対価を得て提供する新たな役務の開発に係る試験研究のために要する一定の費用が加えられます。

一定の費用とは、新サービスの開発を目的として行う一定の業務に要する原材料費、人件費(情報解析専門家に係るものに限られます)及び経費並びに委託費

→平成29年4月1日以後開始する事業年度について適用されます。

 

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仮想通貨に係る課税関係の見直し

資金決済に関する法律の改正により仮想通貨が支払の手段として位置づけられること等を踏まえ、ビットコインに係る消費税ついて、現行の支払手段の譲渡と同様に、非課税取引とされることになりました。

 

→平成29年7月1日以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等及び課税仕入れについて適用されます。

 

 

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正社員 コンサルタント募集

TSUJITAXでは、業務拡大により、社員として一緒に成長していただける方を募集します。

 

【仕事内容】コンサルタント(財務、営業、M&A)

【応募資格】問題解決能力が高い方、コミュニケーション能力が高い方、向上心のある方

【募集年齢】25歳から40歳程度

【雇用形態】正社員

【勤務地】関東近郊(クライアント先)もしくは渋谷本社

【勤務時間】9:30から17:30 週5日 原則残業なし 

【給与】月給25万円から

【休日】完全週休2日制

【待遇】交通費支給

【保険等】雇用保険、労働保険

【備考】さまざまな会社の多様な経験を積むことができます。

 

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太陽光発電設備の耐用年数

Q:当社で太陽光発電設備を購入し、その電力の一部を売買し、一部を工場の電力に使用しております。この場合その耐用年数は、何年になるのでしょうか?

 

A:売買が主であれば、17年となり、工場使用が主であれば、9年となります。

 

耐用年数の適用等に関する取扱通達

1-1-1  2以上の用途に共用されている資産の耐用年数

同一の減価償却資産について、その用途により異なる耐用年数が定められている場合において、減価償却資産が2以上の用途に共通して使用されているときは、その減価償却資産の用途については、その使用目的、使用の状況等より勘案して合理的に判定するものとする。この場合、その判定した用途に係る耐用年数は、その判定の基礎となった事実が著しく異ならない限り、継続して適用する。

 


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