中小企業の経営支援なら辻国際税理士事務所【TSUJITAX】 

経営革新等支援機関の認定を受けた提案型国際税理士事務所です。英語、中国語対応。03-6407-8648

ものづくり補助金の機械納入時期に注意

ものづくり補助金の機械装置の納入時期について、経済産業省より下記の注意喚起が出ております。

 

https://www.tokyochuokai.or.jp/images/tochu/30mono/30mono_tyuikanki_0410.pdf

 

補助金の対象となるのは、事業完了期限までに機械装置の納入、検収等完了している必要があります。一般型だと平成30年12月28日となっております。機械装置によっては半年から1年以上かかるものもあり、納入時期を考えて申請する必要があります。

 

 

お問合せフォーム(ここをクリックされてください)

 

助成金 | permalink | - | -

消費税 特定期間の給与の判定

Q:当社は設立二期の法人です。売上が設立してから高いため、特定期間の課税売上高が1,000万円を超えるかどうかの判定については、課税売上高に代えて、特定期間中に支払った給与等の金額により判定しようと思います。当社は末締め翌20日給与支給となっておりますが、未払分を含めて判定するのでしょうか?

 

A:未払分は含めません。特定期間中に支払った給与等のみで判定します。

 

 

お問合せフォーム(ここをクリックされてください)

会社まわりの法人税 消費税 Q&A | permalink | - | -

仕事関連で結婚式に参加したときのご祝儀の費用

Q:当社は法人ですが、業務関連で結婚式に参加したときのご祝儀は、交際費になるのでしょうか?

 

A:主催者が社員の方であれば、福利厚生費になります。主催者が得意先などであれば、交際費になります。

 

 

お問合せフォーム(ここをクリックされてください)

会社まわりの法人税 消費税 Q&A | permalink | - | -

古い間仕切りを撤去して新しい間仕切りを設置した場合

Q:当社は法人ですが、オフィスのレイアウトに伴い、古い間仕切りを撤去して、新しい間仕切りを設置しました。この古い間仕切りの撤去費用は、新しい間仕切りの取得価額に含めなければならないのでしょうか?

 

A:含める必要はありません。撤去日で損金となります。取得価額に含めるものは、資産の購入代価、購入のために要した費用、事業の用に供するために直接要した費用となっており、本件撤去費用はいずれにも該当しません。

 

 

お問合せフォーム(ここをクリックされてください)

会社まわりの法人税 消費税 Q&A | permalink | - | -

会社が詐欺にあったときの税務処理

Q:当社は、不動産事業をおこなっておりますが、詐欺にあい、数千万円の損害を受けました。詐欺師に対して損害賠償請求権を得ることから収益を計上すると言われましたが、損害は発生時点で計上し、損賠賠償請求権の計上時期を実際に支払を受けた時点で処理することは可能でしょうか?

 

A:可能です。法人税法基本通達2-1-43において下記のように記載されております。

 

2-1-43  損害賠償金等の帰属の時期

他の者から支払を受ける損害賠償金(債務の履行遅滞による損害金を含む。以下2-1-43において同じ。の額は、その支払を受けるべきことが確定した日の属する事業年度の益金の額に算入するのであるが、法人がその損害賠償金の額について実際に支払を受けた日の属する事業年度の益金の額に算入している場合には、これを認める。

(注) 当該損害賠償金の請求の基因となった損害に係る損失の額は、保険金又は共済金により補填される部分の金額を除き、その損害の発生した日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。

 

 

お問合せフォーム(ここをクリックされてください)

会社まわりの法人税 消費税 Q&A | permalink | - | -

清算手続き中の100%子会社の株式評価損

Q:当社は、グループ子会社(100%)を所有しておりますが、業績不振により清算手続き中になっております。この子会社は債務超過になっており、この子会社の株式について評価損を計上し税務上損金となることはできますか?

 

A:損金とすることはできません。100%子会社が清算した場合には、その子会社の繰越欠損金を親会社が引き継ぐことができるため、株式評価損は認められておりません。

 

 

お問合せフォーム(ここをクリックされてください)

会社まわりの法人税 消費税 Q&A | permalink | - | -

二か所社宅を借りたときの自己負担の計算

Q:当社は、役員へ社宅を貸しているものがおりますが、1年間の転勤により単身赴任となり、やむを得ず二か所社宅を貸すことになりました。役員へ社宅を貸す場合に、小規模かどうかで自己負担の計算方法が異なるそうですが、二か所貸す場合にはどのようになりますか?

 

A:小規模に該当するかどうかは、個々で判断することはなく、二か所社宅の合計の床面積により、小規模に該当するかどうか判断されます。

 

 

お問合せフォーム(ここをクリックされてください)

会社まわりの法人税 消費税 Q&A | permalink | - | -

パーティに参加したときの5000円以下交際費の判断

Q:当社は上場企業です。社員が同業団体のパーティーに参加しております。会費5300円ですが、当社から無料で参加させていただいているものもおります。このような場合、5000円以下の交際費の判断をどのようになるのでしょうか?

 

A:5000円以下交際費の判断は、個々に負担した金額でなく、飲食費の総額を参加人数で除した金額が5000円以下かどうかで判断されます。主催者側が今回の飲食費総額を通知していない場合には、一人当たりの費用の金額がおおむね5000円程度に止まると想定されたときには、5000円以下として認められます。本件の場合、開催場所、提供食事の内容、参加人数を計算して一人おおむね5000円程度以下であれば、5000円以下交際費として認められると考えます。

 

 

お問合せフォーム(ここをクリックされてください)

 

 

会社まわりの法人税 消費税 Q&A | permalink | - | -
人気ブログランキングへ にほんブログ村 士業ブログへ