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消費税増税にともなう総額表示義務

Q:当社は小売業です。以前に消費税が増税したときのように総額表示義務があるのでしょうか?

 

A:前回と同じように総額表示義務の特例があり、誤認防止措置を講じていれば、税抜価格のみの表示などを行うことができます。

 

 

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税務調査で準備する書類

Q:当社は法人です。先日、税務署から電話があり、税務調査に入る旨連絡を受けました。どのような書類を準備すべきでしょうか?

 

A:一般的に下記のものを準備します。

 

会社パンフレット、組織図、稟議書、議事録、税務申告書、総勘定元帳、元帳作成のための証憑書類、賃金台帳、扶養控除申告書、消費税計算書

 

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委託販売と消費税増税

Q:当社は販売代行業者として、農家などから販売代行を受託しており、売上から販売手数料を差し引いた金額を課税売上とする純額処理を採用してきました。2019年10月からの消費税増税により、飲食料品8%のものとその他のもの10%が混在することになりますが、純額処理はそのまま継続できますか?

 

A:受託している商品の中に軽減税率が適用されるものがあれば、2019年10月1日以降純額処理は採用できず、総額処理が強制適用されます。受託している商品の中に軽減税率が適用されるものがなければ、純額処理はそのまま継続できます。

 

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美術品を減価償却資産にするかどうかの判定

Q:当社は受付に美術品を購入し展示しようと検討しております。美術品は減価償却資産にならないと新聞で読んだことがありますが、どのような判断で減価償却資産に該当するかどうか考えればいいでしょうか?

 

A:法人税基本通達7-1-1に判定基準が記載されております。

 

7-1-1  美術品等についての減価償却資産の判定

 

「時の経過によりその価値の減少しない資産」は減価償却資産に該当しないこととされているが、次に掲げる美術品等は「時の経過によりその価値の減少しない資産」と取り扱う。

(1) 古美術品、古文書、出土品、遺物等のように歴史的価値又は希少価値を有し、代替性のないもの

(2) (1)以外の美術品等で、取得価額が1点100万円以上であるもの(時の経過によりその価値が減少することが明らかなものを除く。

(注)1 時の経過によりその価値が減少することが明らかなものには、例えば、会館のロビーや葬祭場のホールのような不特定多数の者が利用する場所の装飾用や展示用(有料で公開するものを除く。として法人が取得するもののうち、移設することが困難で当該用途にのみ使用されることが明らかなものであり、かつ、他の用途に転用すると仮定した場合にその設置状況や使用状況から見て美術品等としての市場価値が見込まれないものが含まれる。

  2 取得価額が1点100万円未満であるもの(時の経過によりその価値が減少しないことが明らかなものを除く。は減価償却資産と取り扱う。

 

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定期保険及び第三分野保険に係る保険料の資料

Q:定期保険及び第三分野保険に係る保険料に通達改正があったとのことですが、何かわかりやすい資料はありますか?

 

A:国税庁より「定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いに関するFAQ」が公表されております。

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/teikihoken_FAQ/index.htm

 

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節税のがん保険改正

Q:国税庁の保険の通達改正により、節税目的のがん保険に改正があったとのことですが、どのような内容でしょうか?

 

A:いままで短期払のがん保険については、支払の都度、損金算入が認められておりましたが、2019年10月8日以後の契約から年間支払保険料30万円超の保険については、全額損金算入ができなくなり、保険期間の経過に応じて損金算入とされます。

 

 

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社内に設置してある自動販売機からの収入に軽減税率が適用されるか

Q:当社は、法人で自社ビルを所有しております。社内に自動販売機を設置しており、売上高の一定額を飲料メーカーから収入を得ておりますが、この収入については、消費税の軽減税率の適用を受けますか?

 

A:手数料と考えられるため、消費税の軽減税率を受けることはできません。一方、自社で飲料を仕入れして販売しているということであれば軽減税率が適用されます。

 

 

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渋谷区の事業融資制度

渋谷区内の中小企業者が事業資金を必要とする場合、渋谷区が低利で融資が受けられるように金融機関にあっせんする制度があります。

 

運転資金 利用者負担1.2%(年1.7%のうち、渋谷区が0.5%負担)

設備資金 利用者負担1.2%(年1.7%のうち、渋谷区が0.5%負担)

小口資金(一般)利用者負担1.0%(年1.7%のうち、渋谷区が0.7%負担)

小口資金(商店会加入者)利用者負担0.2%(年1.7%のうち、渋谷区が1.5%負担)

借換資金 利用者負担1.2%(年1.7%のうち、渋谷区が0.5%負担)

事業多角化転換資金 利用者負担0.4%(年1.7%のうち、渋谷区が1.3%負担)

創業支援資金 利用者負担0.2%(年1.7%のうち、渋谷区が1.5%負担)

 

 

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