目黒区の辻税理士事務所【TSUJITAX】お役立ち情報

Ｑ：当社は製造業ですが、製造等の後において要した検査、検定、整理、選別、手入れ等の費用がかかりますが、このような費用もすべて製造原価の計算に入れなくてはなりませんか？

Ａ：製造原価の計算には、その製造等のために要した原材料費、労務費及び経費の額の合計額のほか、これを消費し又は販売の用に供するために直接要した費用の額が含まれるのですが、次に掲げる費用については、これらの費用の額の合計額が少額(当該棚卸資産の製造原価のおおむね3%以内の金額)である場合には、その取得価額に算入しないことができます。

(1)　製造等の後において要した検査、検定、整理、選別、手入れ等の費用の額
(2)　製造場等から販売所等へ移管するために要した運賃、荷造費等の費用の額
(3)　特別の時期に販売するなどのため、長期にわたって保管するために要した費用の額

(注)
1　　(1)から(3)までに掲げる費用の額の合計額が少額かどうかについては、事業年度ごとに、かつ、種類等を同じくする棚卸資産(工場別に原価計算を行っている場合には、工場ごとの種類等を同じくする棚卸資産とします)ごとに判定することができます。

2　　棚卸資産を保管するために要した費用(保険料を含みます)のうち(3)に掲げるもの以外のものの額は、その取得価額に算入しないことができます。

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調剤薬局の設備については、薬局等構造設備規則に基づき、一定の広さの調剤室や患者様の待合室が定められております。調剤特有の機器も必要であり、経営的には初期コストの確保、会計的には資産計上の区分が必要となります。

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調剤薬局では、薬事法に基づき業務量に応じた薬剤師を配置しなければなりません。経費における人件費の割合も高いことから人件費のコントロールが重要になってきます。

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薬局は、処方箋を受け入れられるように必要な薬品を備蓄しなければなりません。在庫切れは患者の信頼を損なうためある程度の在庫を確保しなければなりませんが、過剰な在庫は資金繰りに影響します。このため在庫の管理は重要になります。

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調剤薬局における売上は、患者さんから一部負担金を徴収することになりますが、残額は各保険者に請求します。これらを合算したものが売上となります。

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Ｑ：当社では、金融機関との折衝のために粉飾決算を繰り返してきましたが、事業再生するにあたり、過去の粉飾を是正し、法人税等の減額更正の嘆願をしようと検討しております。この場合、税務当局から青色申告が取り消される可能性はありますか？

Ａ：法人の青色申告取消しについては、「法人の青色申告の承認の取消しについて」（事務運営指針）に基づき判断されます。それによると以下の場合に取消しが検討されます。
1　帳簿書類を提示しない場合における青色申告の承認の取消し
2　税務署長の指示に従わない場合における青色申告の承認の取消し
3　隠ぺい、仮装等の場合における青色申告の承認の取消し
4　無申告又は期限後申告の場合における青色申告の承認の取消し
5　相当の事情がある場合の個別的な取扱い
6　電子帳簿保存の承認の取消しと青色申告の承認の取消し

本件は上記の3に該当するかどうかということですが、この規定は隠ぺい、仮装により所得金額を過少に申告した場合のことをいっており、本件のような仮装経理は該当しないと考えます。

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たんぱく質の一種で、皮膚の深いところに存在する皮膚に張りを持たせる成分のことをいいます。加齢とともに失われていきます。美容整形では、このコラーゲンをしわに注入することによりしわを伸ばし目立たなくする治療をおこなっております。

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平成22年度税制改正大綱より税制が改正されるものをご紹介します。通常国会で審議され、法律の成立は通常平成22年の3月頃とされています。

資本金１億円以下の中小企業者等が、取得価額が３０万円未満である減価償却資産を取得などして事業の用に供した場合には、一定の要件のもとに、その取得価額に相当する金額を損金の額に算入することができる制度がありましたが、適用期限が２年延長されることになりました。（平成22年3月31日まで）

Ｑ：当社は、居住用アパートを所有しておりますが、今回そのアパートを譲渡しました。この譲渡については、消費税法上、非課税売上となりますか？

Ａ：居住用アパートの譲渡は、事業用資産の譲渡に該当し課税売上げとなります。

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