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ソフトウェアのコンサルティング費用

Q:当社では、他社の開発したソフトウェアを取得するにつき、コンサルティングを依頼しました。このコンサルティング費用はどのように処理しますか?

 

A:そのコンサルティングがソフトウェアの購入検討段階であれば、資産計上せず損金処理となります。ソフトウェアの購入決定後であれば、ソフトウェアの一部として取得価額に含めることになります。

 

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売上に軽減税率の適用がない会社が課税仕入れに注意する点

Q:当社は、食品等の販売がなく軽減税率に関係ないように思います。2019年10月1日以降もいままでどおりのやり方で消費税を集計してもいいのでしょうか?

 

A:10%と軽減税率8%を分けて集計する必要があります。

売上に軽減税率がなくても、課税仕入について、軽減税率が適用される場合があります。例えば、会議費、交際費及び福利厚生費について、弁当などの食品を購入した場合には軽減税率8%となります。また定期購読契約の新聞を購入した場合にも軽減税率8%となります。またリースなどにより旧消費税率8%というものもあります。

 

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イベント会場と軽減税率

Q:当社はイベントの運営を行っております。イベントで食事を提供する場合には、消費税の軽減税率の対象となりますか?

 

A:飲食設備がある場合には、消費税の軽減税率の対象外になり、飲食設備がない場合には、消費税の軽減税率の対象となります。飲食設備とは、テーブル、椅子、カウンター等その他の飲食に用いられる設備をいいます。

 

国税庁消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)に下記記載されております。

 

屋台のおでん屋やラーメン屋、フードイベント等で、テーブル、椅子、カウンター等の飲
食設備で飲食させている場合は、軽減税率の適用対象となりません。
ここでいう飲食設備は、飲食のための専用の設備である必要はなく、また、飲食料品の提
供を行う者と飲食設備を設置又は管理する者(以下「設備設置者」といいます。)が異なる
場合であっても飲食料品の提供を行う者と設備設置者との間の合意等に基づき、当該飲食
設備を飲食料品の提供を行う者の顧客に利用させることとしているときは、「飲食設備」に
該当します(軽減通達9)。

そのため、屋台を営む事業者が、

自らテーブル、椅子、カウンター等を設置している場合
自ら設置はしていないが、例えば、設備設置者から使用許可等を受けている場合
は、軽減税率の適用対象となりません。
一方、
テーブル、椅子、カウンター等がない場合
テーブル、椅子、カウンター等はあるが、例えば、公園などの公共のベンチ等で特段の
使用許可等をとっておらず、顧客が使用することもあるがその他の者も自由に使用して
いる場合
は、軽減税率の適用対象となります。

 

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商業・サービス業・農林水産業活性化税制の数値目標は必ず達成する必要があるか

Q:当社はサービス業の法人です。設備投資をしたため、商業・サービス業・農林水産業活性化税制を受けようと思いますが、ここに記載する2%以上の売上又は営業利益の数値目標は必ず達成しなければ、税額控除を受けられないのでしょうか?

 

A:税務上は、数値目標は必ず達成しなければならないとはなっておりません。書類の作成時に経営革新等支援機関に数値目標達成の見込みがあると確認をとる必要があります。

 

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闇営業による所得が無申告だったとき

Q:個人でいわゆる闇営業により所得を得て確定申告などで無申告だったときどのような罰則になりますか?

 

A:通常支払うべき税金の他に、延滞税と無申告加算税が追加されます。延滞税は、納期限から納付日までの利息のような税金です。2019年度は年利で1.6%から8.9%となります。無申告加算税は、原則として、納付すべき税額に対して、50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合を乗じて計算した金額となります。ただし税務調査前に自主的に申告した場合には5%に軽減されます。申告期限から1か月以内に申告などの要件を満たした場合には、無申告加算税が課されない場合があります。また悪質な無申告の場合には、重加算税が課せられます。

 

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過去の税務申告書控えを紛失したとき

Q:当社は法人ですが、過去の税務申告書を紛失してしまいました。どのような対策がありますか?

 

A:税務署へ行けば過去の税務申告書を閲覧することができます。2019年9月1日以後は写真撮影が認められるようになり、費用も無料です。

 

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現行税率消費税8%と軽減税率8%の違い

Q:当社は法人です。リース契約などで消費税増税後も現行税率8%のものがあります。消費税の集計をする際に軽減税率8%と一緒に集計することはできますか?

 

A:消費税と地方消費税の内訳が違うことから別に集計する必要があります。現行消費税率8%は、消費税6.3%と地方消費税1.7%になりますが、増税後の軽減税率8%は、消費税6.24%と地方消費税1.76%になります。

 

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消費税簡易課税届出が後出しでできる場合

Q:当社は小売業です。消費税の軽減税率制度が始まると事務負担が増加するため、消費税の計算を簡易課税制度を採用しようと思います。この届出については、前事業年度末までが期限となるのでしょうか?

 

A:原則は、前期の末日までに届出が必要となります。ただし特例があり、2019年10月1日から2020年9月30日までの日を含む事業年度であれば、当期の課税期間中でも提出可能となります。

 

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