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台湾地震により寄附をしたときの税の取り扱い

Q:当社は、今回の台湾地震により、寄付をしようと思いますが、税務上どのようになりますか?

 

A:法人が海外へ寄付をした場合には、一般寄付金に該当し、資本金等や所得の限度額があり、その限度額を超えたものは、損金不算入となります。特定公益増進法人や認定NPO法人を通して寄附した場合には、一般寄付金とは別枠で寄付金の損金算入が計算されます。

 

 

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仮想通貨で給与支給したとき

Q:当社で、インセンティブとして、給与の一部を仮想通貨で支給することを検討しております。この場合税務上はどのような取扱いになりますか?

 

A:現物給与と同じ扱いになり、給与所得として源泉徴収の対象になります。その価額については、給与が確定した日における市場の取引価額などから合理的に計算した額となります。また仮想通貨を受け取った社員の方が、その仮想通貨を売却して日本円に換金した場合に、取得価額と売却価額の差額が雑所得となります。

 

 

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源泉徴収漏れを追加払いの処理ができるか

Q:当社は、製造業ですが、税務調査により個人の方のデザイン料の源泉徴収が漏れている指摘を受けました。その方からは徴収できないため、弊社で負担しようと思いますが、外注先への追加払いということで処理できますか?

 

A:法人税法基本通達9-5-3により追加払いの処理は認められております。ただし相手からの収入が増加することになり、またその追加払いについても源泉徴収が必要となります。

 

 

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源泉所得税の納期の特例適用中に1か月ごとに納付することは可能か?

Q:当社は、社員10人以下のため、源泉所得税の納期の特例を適用しております。今月、多く利益が出たため、早めに納付することは可能でしょうか?

 

A:可能です。1か月ごとや数か月ごとでも納付することができます。やり方は、源泉所得税の納付書の期間に記入するだけです。

 

 

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仮想通貨は国外財産調書の対象となるか

Q:私は日本に在住しておりますが、海外に不動産等を所有しており、国外財産調書の対象となる可能性があります。仮想通貨も海外の仮想通貨取引所で保有しておりますが、この仮想通貨は国外財産調書の対象となりますか?

 

A:国外財産には該当しません。仮想通貨においては、財産を有する者の住所で内外判定されます。あなた様においては日本に居住されているということで、海外の取引所で保有されていても、仮想通貨は国内財産になります。ただ、本件仮想通貨においては財産債務調書に記載する必要がありますので、ご注意ください。

 

 

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消費税増税に伴うレジや受発注システムの補助金

消費税の軽減税率の商品を扱う中小企業が、消費税増税に備えてレジや受発注システムを導入する場合に、国の補助金を受けることができます。詳しくは下記軽減税率対策補助金、ご参照ください。

 

http://kzt-hojo.jp/

 

申請受付期限が平成30年1月31日まででしたが、平成31年12月16日まで延長されました。(ただし支払完了期限は平成31年9月30日まで)

 

 

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海外旅行社に対する日本でのパックツアーは輸出免税になるか

Q:当社は旅行会社ですが、海外の旅行会社に対して、日本旅行のパックツアーを提供します。この場合、この取引は輸出免税となりますか?

 

A:輸出免税とはなりません。その非居住者の方が直接便益を享受するものについては、輸出免税の対象外となります。

 

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平成30年度税制改正大綱

平成30年度税制改正大綱より中小企業に関係するものを下記にまとめました。まだ確定ではないのですが、与党多数のため、このまま法案が通る可能性が高いです。

 

(1)所得拡大促進税制の改組

所得拡大促進税制の要件等が変更されました。国内設備投資や教育訓練費が加味されることになりました。

 

(2)情報連携投資等の促進に係る税制の創設

生産性向上の実現のための臨時措置法(仮称)の革新的データ活用計画(仮称)の認定を受けて、ソフトウェアを新設又は増設した場合に、税の優遇が受けられることになりました。

 

(3)租税特別措置の適用要件の見直し

大企業が要件を満たさない場合に税額控除が受けられなくなる制限がかかりました。

 

(4)給与所得控除の見直し

控除額が一律10万円引き下げられました。また給与所得控除の上限額が適用される収入金額が850万円となりました。

 

 

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