目黒区の税理士　辻税理士事務所【TSUJITAX】☆お役立ち情報☆目黒区、港区、渋谷区、世田谷区を中心に活動しております。

Ｑ：
当社は、会社で同業団体に入会しましたが、その会費はどのように処理すればいいでしょうか？

Ａ：
通常会費：同業団体等がその構成員のために行う広報活動、調査研究、研修指導、福利厚生その他同業団体としての通常の業務運営のために経常的に要する費用の分担額として支出する通常会費については、その支出をした日の属する事業年度の損金となります。ただし、その通常会費に不相当に多額の剰余金が生じていると認められる場合には、当該剰余金が生じた時以後に支出する通常会費については、当該剰余金の額が適正な額になるまでは、前払費用として損金の額に算入しません。

その他の会費：同業団体等が次に掲げるような目的のために支出する費用の分担額として支出する会費については、前払費用とし、当該同業団体等がこれらの支出をした日にその費途に応じて当該法人がその支出をしたものとなります。

イ　会館その他特別な施設の取得又は改良
ロ　会員相互の共済
ハ　会員相互又は業界の関係先等との懇親等
ニ　政治献金その他の寄附

(注)
・通常会費として支出したものであっても、その全部又は一部が当該同業団体等においてその他に掲げるような目的のための支出に充てられた場合には、その会費の額のうちその充てられた部分に対応する部分の金額については、その他の会費に該当します。ただし、その同業団体等における支出が当該同業団体等の業務運営の一環として通常要すると認められる程度のものである場合には、この限りでなく通常会費と処理します。

・通常会費の剰余金において、同業団体等の役員又は使用人に対する賞与又は退職給与の支給に充てるために引き当てられた金額で適正と認められるものは、剰余金の額に含めないことができます。

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Ｑ：
当社は、業務における人脈を広げる目的でロータリークラブ及びライオンズクラブに入会しましたが、この入会金や会費はどのように処理したらいいですか？

Ａ：
(1)　入会金又は経常会費として負担した金額については、その支出をした日の属する事業年度の交際費となります。

(2)　(1)以外に負担した金額については、その支出の目的に応じて寄附金又は交際費となります。ただし、会員たる特定の役員又は使用人の負担すべきものであると認められる場合には、当該負担した金額に相当する金額は、当該役員又は使用人に対する給与となります。

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Ｑ：
当社は、業界のつきあいにより今回社交団体に入会することになりました。この団体への入会金や会費はどのように処理したらいいですか？

Ａ：
入会金については、
(1)　法人会員として入会する場合　入会金は支出の日の属する事業年度の交際費となります。
(2)　個人会員として入会する場合　入会金は個人会員たる特定の役員又は使用人に対する給与となります。ただし、法人会員制度がないため個人会員として入会した場合において、その入会が法人の業務の遂行上必要であると認められるときは、その入会金は支出の日の属する事業年度の交際費となります。

会費については、
(1)　経常会費については、その入会金が交際費に該当する場合には交際費なり、その入会金が給与に該当する場合には会員たる特定の役員又は使用人に対する給与となります。
(2)　経常会費以外の費用については、その費用が法人の業務の遂行上必要なものであると認められる場合には交際費となり、会員たる特定の役員又は使用人の負担すべきものであると認められる場合には当該役員又は使用人に対する給与となります。

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平成２１年分（今年）に課税されるものをまとめました。

●外国債券（利付債）
利息：税率２０％の利子所得（他の所得と分けて計算、確定申告不要）
売却益：非課税です。
償還益：税率は総合税率となり、他の所得と合算して計算されます。

●外国債券（割引債）
売却益：税率は総合税率となり、他の所得と合算して計算されます。
５０万円の特別控除があります。
償還益：税率は総合税率となり、他の所得と合算して計算されます。

●カバーワラント
売却益：税率は総合税率となり、他の所得と合算して計算されます。
５０万円の特別控除があります。
償還益：税率は総合税率となり、他の所得と合算して計算されます。

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Ｑ：
当社が海外にて活動したときに発生した罰金についても損金不算入となりますか？

Ａ：
刑事上の罰金：
損金不算入となる罰金又は科料になるのは、裁判手続（刑事訴訟手続）を経て外国又は外国の地方公共団体により課されるものをいいます。いわゆる司法取引により支払われたものも、含まれます。

行政上の課徴金：
いままでは損金算入できましたが、平成21年度改正税制により、ＥＵ競争法の制裁金など、外国若しくはその地方公共団体又は国際機関が納付を命ずる独占禁止法の課徴金に類するものは、損金不算入となりました。

→平成21年4月1日以後の行為に係るものについて適用されます。

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Ｑ：
当社は、小売業ですが、今回１０万円以上商品を購入された方を対象に抽選で景品を交付しようと思いますが、これらの景品等の費用については、いつの時点で費用とすることができますか？

Ａ：
会社が商品等の抽選券付販売により当選者に金銭若しくは景品を交付し、又は旅行、観劇等に招待することとしている場合には、これらにかかる費用の額は、当選者から抽選券の引換えの請求があった日又は旅行等を実施した日の属する事業年度に損金の額に算入することになります。
ただし、当選者からの請求を待たないで、法人が金銭又は景品を送付することとしている場合には、抽選の日の属する事業年度の損金の額に算入することができます。

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Ｑ：
当社の従業員が業務で車を使用しまして、その際に駐車違反になってしまい、当社が交通反則金を負担することにしました。この交通反則金は損金とすることができますか？

Ａ：
交通反則金：
会社が役員又は使用人に対して課された罰金若しくは科料、過料又は交通反則金を負担した場合において、その罰金等が法人の業務の遂行に関連してされた行為等に対して課されたものであるときは法人の損金の額に算入されません。ただし、業務に関連していることですので、会社で支払っても給与にはなりません。
業務に関連している以外のものであるときはその役員又は使用人に対する給与となります。

交通違反に伴い納付する徴収金：
車両の移動保管、公示その他の措置に要した費用については、会社の業務の遂行に関連するものであれば損金とすることができます。

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交際費は原則、全額損金不算入となっております。ただし資本金の額が１億円以下の法人については、支出した交際費等の額のうち、400万円までの金額の10％相当額と400万円を超える部分の金額との合計額を損金の額に算入しないこととされています。

今回国会審議のより上記の資本金の額又は出資金の額が１億円以下である法人に係る定額控除限度額が年400万円から年600万円に引き上げられました。

→平成21年４月１日以後に終了する事業年度分の法人税について適用されます

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Ｑ：
償却費以外の販売費及び一般管理費等で、事業年度終了の日までに債務が確定していないものは損金に参入しないという考え方（債務確定主義）がありますが、具体的に債務が確定する要件を教えてください。

Ａ：
法人税法上の債務確定とは、下記の要件のすべてに該当するものとされています。
(1)債務の成立
：当該事業年度終了の日までに当該費用に係る債務が成立していること。
(2)給付原因の事実の発生
：当該事業年度終了の日までに当該債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること。
(3)金額の明確性
：当該事業年度終了の日までにその金額を合理的に算定することができるものであること。

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E-tax関連の税制が平成２１年度改正税法により以下改正されました。

・電子証明書等特別控除
個人が、E-TAX（インターネット）にて確定申告すると平成１９年分または平成２０年分どちらか一回に限り５０００円控除できます。というものがありましたが、今回改正により、平成２２年分までとされ２年間延長されました。

・外国税額控除に係る添付書類の省略
外国税額控除とは、全世界で合算した所得に対して税金をかける国が、二重課税を排除するために、外国で払った税金を控除する仕組みのことをいいます。
従来は、この外国税額控除の適用を受けるために「控除対象外国法人税の額を課されたことを証する書類」を添付する必要がありましたが、今回改正により添付ではなく、社内にて保存でもよくなりました。E-TAX（インターネット）でも添付が不要となりました。
ただし、タックス･ヘイブン税制等に係る外国税額控除については従前どおり添付が必要となります。

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