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税込3万円未満取引と消費税軽減税率

Q:当社は法人です。一回の取引が税込3万円未満の場合には、消費税法上、請求書等の保存義務がなく、帳簿の保存が仕入税額控除の要件とのことですが、消費税軽減税率が適用された場合でも同じでしょうか?

 

A:少額取引でも適用税率ごとに管理する必要があります。また帳簿に軽減税率対象等、記載する必要があります。

 

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請求書等をデータでやりとりしているときに紙出力して保存する義務はあるか

Q:当社はIT企業です。顧客との契約書や請求書等については紙出力せず、すべてクラウドで完結しております。このような場合に、税務上、データで保存するために税務署へ承認申請が必要でしょうか?また承認申請していないときに紙で出力して保存する義務がありますか?

 

A:基本的に電子データでやりとりしたものは、そのデータを電子的に保存することが原則とされており、税務署に承認申請をする必要はありません。紙で出力して保存すること認められておりますが、義務ではありません。

 

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EXWの輸出手続きで輸出免税が認められる場合

Q:当社は卸売業を経営しております。海外企業に売却する際に、EXWによる輸出手続きを行いました。その税務調査にて、日本国内にて商品を引渡しているため、消費税の輸出免税は受けられないと指摘を受けました。EXWでの輸出免税を受けるためには、どのような条件があるのでしょうか?

 

A:契約の内容が実態として輸出であることを証明する事項を準備する必要があります。具体的には売主が輸出手続きを行い、輸出証明書等を保存したり、消費税輸出免税不適用連絡一覧表を交付したりします。

下記国税庁HPに公表されております。

https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/11/01.htm

 

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E-taxでPDF添付できない書類

Q:当社は法人ですが、今期からE-taxで税務申告をする予定です。PDF添付もできるとのことですが、PDF添付できない書類はどのようなものがありますか?

 

A:下記のものがPDF添付できないものとされております。

・電子データ(XML形式又はXBRL形式)により提出が可能な添付書類 

(法人税申告の財務諸表及び勘定科目内訳明細書、所得税申告の青色申告決算書及び譲渡所得の内訳書など)

 

・所得税申告で記載内容を入力して送信することにより添付を省略できる添付書類

(給与所得の源泉徴収票、医療費の領収書、生命保険料控除及び寄付金控除の証明書など)

 

・原本への割印が必要となるなど手続の特性上、書面提出が必要な添付書類

(印紙税過誤納確認申請の添付書類など)

 

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台風により帳簿等を消失した場合

Q: 当社は法人ですが、今回の台風により帳簿等を消失してしまいました。申告期限がせまっておりますが、どのように申告すればいいのでしょうか?

 

A:取引先や金融機関へ取引内容を照会するなど可能な範囲での合理的な方法により帳簿書類を復元し、申告書等を作成することが認められております。(国税庁 タックスアンサーNo8017)

過去の申告書については、税務署に「申告書等閲覧サービス」があり、これを利用することで、過去の申告書を見ることができます。

通常はコピーはとれませんが、り災証明書等の提出によりコピーの交付を受けることができます。

 

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ICTを利用した申告・納税手続きとは

Q:ICTを利用した申告・納税手続きとはどのようなものでしょうか?

 

A:ICTとは、Information and Communication Technologyとのことで、情報通信技術のことをいいます。

国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」やe-TaxといったICTを利用することにより税務申告や納税手続きをすることをいいます。

 

尚、2020年4月1日以後開始の事業年度より大法人の電子申告が義務化されます。

 

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税務調査と法定監査

Q: 当社は法人ですが、税務署より電話があり法定監査を行うと言われました。税務調査とどのように違うのでしょうか?

 

A: 税務調査が法人税や消費税の申告が適正か調査することが目的に対して、法定監査は法定調書に誤りや不備がないかどうかを確認するためのものです。原則として、過去の法定調書に誤りや不備があったとしても、加算税等が課されることはありません。

 

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ソフトウェアのコンサルティング費用

Q:当社では、他社の開発したソフトウェアを取得するにつき、コンサルティングを依頼しました。このコンサルティング費用はどのように処理しますか?

 

A:そのコンサルティングがソフトウェアの購入検討段階であれば、資産計上せず損金処理となります。ソフトウェアの購入決定後であれば、ソフトウェアの一部として取得価額に含めることになります。

 

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