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レーシック手術、ICL手術と医療費控除

Q:そろそろ確定申告の時期ですが、レーシック手術やICL手術といった費用は医療費控除の対象となりますか?

A:両方とも視力を矯正させる治療にかかる費用になるため、医療費控除の対象となります。

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目黒区 辻税理士事務所 国際税務 
 



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相続税 

・相続税については基礎控除(5000万円+法定相続人の数×1000万)がありまして、この金額までは税金がかかりません。この金額を超えたときは、原則として故人がなくなってから10ヶ月以内に相続税の申告をし、相続税を納めなければなりません。

・現金はそのままの金額ですが、以下の財産は評価が引き下げられます。
 不動産やゴルフ会員権など:実勢価額の70%〜80%程度
 アパート:建物30%割引 土地21%割引

・婚姻期間20年以上の夫婦間で、住宅又は住宅購入の為の資金の贈与があったときは、2000万円の贈与税の控除があります。
→贈与の登記が完了してから翌年3月に贈与税の申告をします。

・不動産の評価方法は以下のように行います。
 (土地) 
 原則 路線価評価額(税務署で閲覧できます)=路線価×地積
    固定資産税倍率評価額=固定資産税評価額×倍率
    *路線価がないときは固定資産税倍率評価を行います。
 小規模宅地の特例 
    居住用240岼焚次∋業用継続400岼焚次
    事業用継続しない240岼焚次貸付用200岼焚
    のとき特例があります。
 貸宅地 原則評価額×(1-借地権割合)
 貸家建土地 原則評価額×(1-借地権割合×借地権割合)
 (建物)
 原則 固定資産税評価額
 貸家 原則評価額×(1-借家権割合)

・生命保険金 法定相続人1人につき500万円まで非課税となります。

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不動産関連の税金 

・住宅を売却したときに、売却損が発生したら、一定の要件をみたせば、その年の所得と相殺できます。通算してもそれでもまだ損失が残っているときは、翌年以降3年間に繰り越すことができます。
→要件が厳しいので、当事務所へご相談ください。

・不動産の売却益は短期(所有期間5年以内)と長期(5年超)では税率が異なります。短期39%、長期20%とかなり違います。

・住宅の売却益からは、3000万円の特別控除があります。
→これも要件が厳しいので、当事務所へご相談ください。
→さらに所有期間10年を超えていれば、税率軽減の特例があります。

・住宅を売却した後に、次の住宅を購入したときは買換え特例というものがあります。この特例を適用したときは将来買い換えた住宅を売却したときに売却額が高くなってしまうので、ご注意ください。
→これも要件が厳しいので、当事務所へご相談ください。

・収用(国などが個人の土地などを購入した場合)などで資産を売却したときは5000万円の控除があります。
→ただし、公共事業者等から申し出があってから6ヶ月以内に応じることが要件です。

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平成18年度からの税制改正

・定率減税の縮小
いままで税金を計算するとき最後に、定率減税として20%(25万円が上限)安く計算されていたのですが、平成18年度以後は、これが10%(12万5千円が上限)となります。

・住民税非課税廃止
いままで年齢65歳以上の人のうち、前年の合計所得金額が125万円以下の方には、個人住民税はかからなかったのですが、これが廃止されます。ただしこれには緩和措置があります。

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平成17年度からの税制改正 

・住宅ローン減税の適用対象の拡大(平成17年4月1日以後に中古建物)を取得する場合
(改正前)築20年以内のもの(マンション等は25年)
(改正後)基準満たせば築年数廃止
→中古の建物等を購入したときは、築年数にかかわらず基準を満たせば、住宅ローン控除が適用できるようになりました。

・住宅ローン控除制度の改正
平成16年度は住宅ローンの年末残高が5000万円だったのですが、平成17年以降一年ごとに4000万、3000万、2500万、2000万と少なくなります。

・公的年金等控除の引き下げ
満65歳以上の公的年金控除が引き下げられました
(改正前)140万円
(改正後)120万円
→老齢者の方々に厳しい税務改正です。

・老年者控除の廃止
年齢65歳以上で合計所得金額が1000万円以下である人は50万円の老年者控除が認められていましたが、廃止されました。
→これも老齢者の方々に厳しい税務改正です。

・平成16年度末で一旦締め切られた株式の特定口座への預け入れ期間が延長されました。
→特定口座を利用すれば株式投資の際に税金の計算を証券会社がおこなってくれるのですが、その特定口座へ振り返ることができる期間が延びました。

・寄付金控除の控除対象限度額の引き上げ
(改正前)所得金額の25%相当額
(改正後)所得金額の30%相当額
→1万円以上認められたところへ寄付したとき、税金が安くなるのですが、その安くなる金額が上記のように引き上げられました。

・社会保険料控除の添付書類
国民年金の保険料にかかる保険料の支払いの証明した書類を、年末調整又は確定申告に添付しなければならなくなりました。
→年金未納が社会問題になったためだと思われます。

・青色申告特別控除の引き上げ
青色申告とは、要はきちんと帳簿をつけて税務申告をすることです。
青色ですといろいろ特典があるのですが、最後の税務上の利益から特別控除として引けるものが青色申告特別控除です。この金額が引き上げられました。
(改正前)55万円控除
(改正後)65万円控除

・消費税
消費税は基本的に2年前の課税売上高に基づいて、免税か納税か判定されるのですが、平成15年の消費税改正で、課税売上が1000万円に改正されたので、平成17年度から納税になる個人事業主の方は注意されてください。

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