中小企業の経営支援なら辻国際税理士事務所【TSUJITAX】 

経営革新等支援機関の認定を受けた提案型国際税理士事務所です。英語、中国語対応。03-6407-8648

年末年始の休暇につきまして

いつも大変お世話になっております。

 

誠に勝手ながら、当事務所は、年末年始の休暇が以下になりますので、よろしくお願いいたします。

 

年末年始による休暇 2016年12月27日から2016年12月29日

 

ご不便をおかけしますが、何卒ご理解いただきますようお願い致します。

 

 

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事務所移転のお知らせ

平素は格別のご厚情を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、このたび平成26年3月14日より事務所を下記のとおり移転することと相成りましたので、お知らせ申し上げます。

今後とも、変わらぬお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

新商号   
辻国際税理士事務所

新住所   
〒150-0045 東京都渋谷区神泉町23−1 MEビル2F

新電話番号 
03−6407−8648


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渋谷区神泉町 辻税理士事務所 国際税務 
 
 
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独立開業したいお医者さん募集

私が役員をさせていただいている調剤薬局グループにて東京都北区で土地を購入し、医療施設を建設します。

その建物にテナントとして開業していただけるお医者さんを探しております。
内科、もしくは外科が希望で、そのお医者さんは比較的少ないイニシャルコストで開業することができます。

まわりにお医者さんがいないので開業先としても魅力があります。すぐ近くに調剤薬局店舗があります。

独立開業したいお医者さんをご存知の方は、当事務所までお気軽にお問い合わせください。
 
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経営革新等支援機関の認定を受けました

当事務所は、平成25年8月15日付けで、経済産業大臣より「経営革新等支援機関」の認定を受けました。

この認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

この認定を受けることで、お客様については下記のようなメリットがあります。

(1)融資
信用保証料や利息について、特定の融資について有利な利率で借入れをすることができます。

(2)補助金
特定の補助金について、認定支援機関に支援されていることで、申請できるようになります。

(3)税制
商業・サービス業・農林水産業を営む中小企業等が、建物附属設備(1台60万円以上)又は器具備品(1台30万円以上)を取得した場合に、取得価格の30%の特別償却又は7%の税額控除(税額控除の対象法人は、資本金が3,000万円以下の中小企業等に限る)が認められます。

詳しくは、当事務所までお問い合わせください。

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目黒区 辻税理士事務所 国際税務 
 
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ゴールデンウィーク休業日のお知らせ

平素よりTSUJITAXをご愛顧頂き誠にありがとう ございます。 さて、弊社におきましては、 下記のGW期間を、誠に勝手ながら休業とさせて頂きます。ご不便ご迷惑をおかけしますが、ご了承くださいますようお願い致します。

休業期間 4月27日から5月6日まで

緊急の場合には、弊社代表まで携帯電話にてご連絡ください。

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被災により、消費税の簡易課税を変更

災害その他やむを得ない理由が生じたことにより被害を受けた事業者が、災害等の生じた日の属する課税期間等について、簡易課税制度の適用を受けることが必要となった場合又は簡易課税制度の適用を受けている事業者がその適用を受けることの必要がなくなった場合には、「災害等による消費税簡易課税制度選択(不適用)届出に係る特例承認申請書」を提出することにより、消費税の簡易課税制度の適用、不適用を変更できます。

提出時期は、災害その他やむを得ない理由のやんだ日から2ヶ月以内。ただし、災害等のやんだ日がその申請に係る課税期間等の末日の翌日(個人事業者の場合は、当該末日の翌日から1月を経過した日)以後に到来する場合には、その課税期間等に係る申告書の提出期限まで。

目黒区 辻税理士事務所

国際税務 辻税理士事務所

中国語対応 税理士事務所

中国からの資材、部材、半製品、製品の調達の相談

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東北地方太平洋沖地震の影響による申告、納付等の期限延長

 このたびの東北地方太平洋沖地震にて被災された皆様およびご関係者の皆様に、当社社員一同心よりお見舞い申し上げます。

昨日は個人の確定申告の期限でしたが、対象地域が青森・岩手・宮城・福島・茨城県に限定して申告等の期限を自動的に延長することとなりました。

その他の地域では、申請期限は原則として災害がやんだ日から1か月以内で、「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を提出することにより申告期限等を延長することができます。

申請書はこちらをクリック

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年金形式で受け取る死亡保険金の税金還付代行手続き

相続税の対象となった死亡保険金を、遺族が分割払いにてもらっていたとき(年金形式で受け取っていたとき)は所得税が発生しておりましたが、これは誤りであるという最高裁の判例がでました。いままで払いすぎの所得税の税金を納税されていた方は還付が受けられることになりました。

当事務所では、これに基づき死亡年金形式で受け取る死亡保険金の税金還付代行手続きを開始することになりました。着手金は5000円にて、成功報酬は還付金額の30%です。お問合せはメールか,あるいは下記のお問合せフォームによりお問合せください。

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