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社会保険庁の調査により過去の年金が支給されたとき

今回は、消えた年金問題において、社会保険庁の調査により、
過去の年金についてどのような処理をするのか解説します。

●社会保険庁の調査により、過去4年分の年金の支給を受けたとき
→それぞれの年に遡って、確定申告をします。(雑所得)

●社会保険庁の調査により、過去8年分の年金の支給を受けたとき
→国税の徴収権の消滅時効を5年と規定されているため、
過去5年分の年金については、それぞれの年に遡って、確定申告をします。
公的年金等に係る雑所得となります。
5年を経過している3年分の年金は課税されません。

●社会保険庁の調査により、被相続人の死亡後に被相続人に対する
過去8年分の年金が未支給となっていることが判明したとき
→直近5年のものについては、相続人が一時所得として確定申告をします。
5年を経過している3年分の年金は課税されません。

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平成21年分 金融商品の税金一覧 その3

平成21年分(今年)に課税されるものをまとめました。

●外国債券(利付債)
利息:税率20%の利子所得(他の所得と分けて計算、確定申告不要)
売却益:非課税です。
償還益:税率は総合税率となり、他の所得と合算して計算されます。

●外国債券(割引債)
売却益:税率は総合税率となり、他の所得と合算して計算されます。
50万円の特別控除があります。
償還益:税率は総合税率となり、他の所得と合算して計算されます。

●カバーワラント
売却益:税率は総合税率となり、他の所得と合算して計算されます。
50万円の特別控除があります。
償還益:税率は総合税率となり、他の所得と合算して計算されます。

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平成21年分金融商品の税金一覧 その2

平成21年分(今年)に課税されるものをまとめました。

●公募株式投資信託
収益分配金:税率10%の配当所得又は超過累進税率
     (他の所得と分けることも合算することも可)
      合算した総合課税の場合のみ配当控除があります。
償還・解約益・買取・売却益:税率10%の譲渡所得(他の所得と分けて計算)
      株式との損益通算ができます。
      繰越控除が利用できます。
      源泉徴収ありの特定口座は申告不要制度を選択できます。

●公社債投資信託
収益分配金:税率20%の利子所得(他の所得と分けて計算、源泉分離課税)
      マル優適格の制度があります。
償還・解約益:税率20%の利子所得(他の所得と分けて計算、源泉分離課税)

●上場株式投資信託(ETF)
売却益:税率10%の譲渡所得(他の所得と分けて計算)
      株式との損益通算ができます。
      繰越控除が利用できます。
      源泉徴収ありの特定口座は申告不要制度を選択できます。
収益分配金:税率10%の配当所得又は超過累進税率
     (他の所得と分けることも合算することも可)
      合算した総合課税の場合のみ配当控除があります。

●上場不動産投資信託(J-REIT)
売却益:税率10%の譲渡所得(他の所得と分けて計算)
      株式との損益通算ができます。
      繰越控除が利用できます。
      源泉徴収ありの特定口座は申告不要制度を選択できます。
収益分配金:税率10%の配当所得又は超過累進税率
     (他の所得と分けることも合算することも可)
      合算した総合課税の場合でも配当控除はありません。

●上場外国株式
売却益:税率10%の譲渡所得(他の所得と分けて計算)
配当:税率10%の配当所得又は超過累進税率
     (他の所得と分けることも合算することも可)
    外国税額控除の適用があります。
    配当控除の適用はありません。

●外国投資信託(外貨建てMMF)
収益分配金:税率20%の利子所得(他の所得と分けて計算、源泉分離課税)
為替差益:非課税ですが、差損が出ても損益通算できません。

●外貨預金
利息:税率20%の利子所得(他の所得と分けて計算、源泉分離課税)
為替差益:税率は総合税率となり、他の所得と合算して計算されます。

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平成21年分で課税される金融商品の税金一覧 その1

平成21年分(今年)に課税されるものをまとめました。

●上場株式
売却益:税率10%の譲渡所得(他の所得と分けて計算)
 損失の繰越控除ができ、申告不要制度があります(特定口座)
配当:税率10%の配当所得(他の所得と分けることも合算することも可)
 他の所得と合算するときには配当控除を受けられます。
  
●ミニ株・るいとう
売却益:税率10%の譲渡所得(他の所得と分けて計算)
 損失の繰越控除ができ、申告不要制度があります(特定口座)
配当:税率10%の配当所得(他の所得と分けることも合算することも可)
 他の所得と合算するときには配当控除を受けられます。

●信用取引
売却益:税率10%の譲渡所得(他の所得と分けて計算)
 損失の繰越控除ができ、申告不要制度があります(特定口座)

●商品先物
利益:税率20%の雑所得(他の所得と分けて計算)
 損失は、FXのくりっく365の利益と相殺できます。
 損失の繰越控除ができます。

●日経平均先物・オプション取引
利益:税率20%の雑所得(他の所得と分けて計算)
 損失は、FXのくりっく365の利益と相殺できます。
 損失の繰越控除ができます。

●外国為替証拠金取引(FX)-くりっく365
利益:税率20%の雑所得(他の所得と分けて計算)
 損失は、先物取引の利益と相殺できます。
 損失の繰越控除ができます。

●外国為替証拠金取引(FX)-くりっく365以外
利益:税率は総合税率となり、他の所得と合算して計算されます
 損失は、総合課税とされる雑所得(年金など)と相殺できます。
 損失の繰越控除はできません。

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相続により取得した未上場の株式を売却したときの特例 

●相続により取得した未上場の株式を売却したときの特例
平成16年4月1日以後に、また相続税の申告期限の翌日以後3年以内に、相続税の計算とされた未上場の株式を、その発行法人に対して譲渡した場合には全て株式等の譲渡所得等の収入金額とみなされることになりました。

これは、通常株式譲渡の利益に対する部分が、みなし配当とされて最高50%の税率がかかるのですが、株式譲渡益とされることにより15%(住民税5%)となります。また発行法人としては、配当として源泉徴収する必要はなくなります。さらにこの特例の適用を受けた場合には、相続税の取得日加算特例の適用対象となります。

●特例の要件
譲渡の時までに、特例の適用を受けようとする届出を、発行法人を経由して、当該法人の所在地の所轄税務署長に届け出る必要があります。

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株式関係の確定申告の際の注意すべき必要経費 

株関係の確定申告の際の注意すべき必要経費についてご紹介させていただきます。

●口座保管料について 
株式の所得の申告を譲渡所得として申告されている方がほとんどだと思いますが、この場合における口座保管料は、費用とはできません。
株式の所得の申告を事業所得・雑所得として申告されている方は、口座保管料は、必要経費とすることができます。

●みなし取得費の特例を使用した場合
以前にご紹介した以下の特例についてですが
(平成13年9月30日以前に取得したもで、平成15年から平成22年までに譲渡した上場株式等は、平成13年10月1日の終値の80%をみなし取得費とすることができます。)
この特例を使用した場合には、購入時(取得時)の購入の代価、手数料等の費用は、取得費(経費)とはできませんので、ご注意ください。

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確定申告と社会保険 

今回は、確定申告と社会保険の関係についてご紹介いたします。

国民健康保険は、自治体により計算方法は異なっておりますが、住民税の金額にリンクしております。確定申告することにより、所得税は還付されることになっても、確定申告したために、株で納付した住民税も計算基礎に含まれてしまい、翌年の国民健康保険料の金額が増加して、トータルで多く支払うことになるのでは、不利となってしまいます。

特定口座の源泉徴収ありで、確定申告不要となると、上記の住民税の計算基礎には、含まれないので、国民健康保険料の金額が増加することはありません。

確定申告した方が、有利か不利かは以上のようなことまで考えて決定しましょう。

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ほとんど土地しか資産のない会社の株を売却したときの税 

個人の方が、有する資産が主として土地等である会社の株式等の譲渡で、要件に該当した場合には、その株の売却による所得は短期譲渡所得(39%の税)として計算されます。損失の場合には、土地建物等の譲渡損益と相殺できます。

対象株式:次のいずれかに該当する株式の譲渡
1)対象する株式の会社の資産で
 平成14年1月1日以後に取得した土地の価額 ≧ 総資産額の70%
2)株式を平成14年1月1日以後に取得した場合で
 土地の価額 ≧ 総資産額の70%

取得株式数・譲渡株式数の割合:次のいずれにも該当する場合
1)その年以前3年以内に一瞬でも持株割合30%以上となったとき
2)その年以前3年以内に、譲渡株式数累計が全体の15%以上となったとき
3)売却したその年に、譲渡株式数が全体の5%以上となったとき

2)と3)については、親族間の譲渡もカウントされます。

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