中小企業の経営支援なら辻国際税理士事務所【TSUJITAX】 

経営革新等支援機関の認定を受けた提案型国際税理士事務所です。英語、中国語対応。03-6407-8648

パソコン会計の利用

パソコン会計を利用したときの経理処理のポイントをお伝えします。

●登録機能
毎月、何度も同じ仕訳が出てくるときは、その仕訳を登録機能でコピーすることにより、入力の時間を少なくすることができます。

●補助科目
売掛金、買掛金などに取引先ごとの補助科目をつけることで、エクセルで取引先別記録をつける必要はなく、取引先ごとの残高、取引記録を確認できます。

●検索機能
カタカナや数値は半角にするなど、入力するときに摘要の内容を統一することで、あとで調べたいものがあったときに、検索機能を使って、キーワードを入力して簡単に調べることができます。

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源泉徴収とは 

この制度は、事業者が給与や報酬などの支払いをするときに、国に代わって、所得税を差し引いて支払いをして、差し引いた所得税は支払先に代わって納税をするという制度です。忘れやすく、遅れたらペナルティが発生してしまうので、注意してください。

・差し引いた所得税は、支払った月の翌月10日までに納付しなければなりません。
・ただし、給与の支給人員が常時10人未満である事業者は、年に2回(6月と1月)まとめて納付することができます。その場合、届出が必要となります。
・源泉徴収しなければならない支払いについては、限定列挙(限られたもののみ)となっております。具体的には、税務署で配布している「源泉徴収のあらまし」という本に記載されている支払のみ源泉徴収をすることになります。

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キャッシュ・フロー計算書 

今回は、キャッシュ・フロー計算書(以下CF)について説明させていただきます。CFとは、簡単に言えば、会社から見てお金の出入りを計算書にしたものです。 損益計算書(以下PL)の上で黒字であっても、過大在庫や、過剰な設備投資により、会社のお金がなくなってしまえば、倒産することになります。これは、お金が在庫や有形固定資産に代わることにより、売上に貢献するまでは、費用とはならないので、PL上には、わかりずらくなってしまいます。
そこでCFによりお金の動きをチェックする必要が生じてきました。

CFは、上場企業では作成が義務づけられておりますが、中小企業では、任意となっております。

CFは、お金の流れを以下の3つに分類して分析されます。

営業活動によるCF:
会社の主な営業活動から生じるお金の出入りのことです。

投資活動によるCF:
将来収益を獲得する目的から生じる投資活動から生じるお金の出入りのことです。具体的には、固定資産の取得や売却、有価証券の取得や売却などがあります。

財務活動によるCF:
会社の資金調達活動から生じるお金の出入りのことです。具体的には、借入金社債、増資、配当金などがあります。

一般的には、営業活動によるCFがマイナスになっていると本業で稼げていないので、経営的に問題があるのではと考えられます。

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250%定率法

【平成19年度税法改正と重複しております】

(平成19年度4月1日以後の取得資産)
・1円まで償却できることになりました。(以前は5%は残していました)
・定率法の償却方法が、定額法の償却率の250%となりました。
さらにその方法で償却した後に、均等償却に切り替わるという複雑な方法になりました。
実務的には速算表を利用します。

(平成19年度3月31日以前の取得資産)
・償却可能限度額まで償却した資産について、翌事業年度から以後5年間で1円まで償却できることになりました。

(IT分野での耐用年数の短縮)
フラットパネルディスプレイ製造設備、フラットパネル用フィルム材料製造設備、半導体用フォトレジスト製造設備の耐用年数が短縮されました。

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オーナー社長の給与の損金不算入 

【平成19年度税法改正と重複しております】

まずオーナー社長の給与の一部が会社の経費として認められなくなるかどうかという判定は(1)実質的な一人会社になるかどうか(2)適用除外になるかどうかという判定によります。実質的な一人会社に該当しかつ適用除外にならなければ、オーナー社長の給与の一部が会社の経費として認められなります。
ここでいう認められなくなる経費というのは、給与所得控除(給与の金額から自動的に計算される金額)のことです。

(1)実質的な一人会社の判定(下記すべて満たした場合一人会社と判定)
・同族会社である
・オーナー及びその同族関係者等が同族会社の発行済み株式等の90%以上を保有している
・オーナー及びその同族関係者等が常務に従事する役員の過半数を占有している

→株式も役員もほとんど社長一人で支配している会社ということです。種類株を発行されている場合には、株数ではなく、議決権で判定されますので、ご注意ください。

(2)適用除外の判定
・基準所得金額が年800万円以下
(基準所得金額とは、当該事業年度の開始前3年以内に開始した各事業年度の所得等の金額【法人の所得金額+オーナーへの役員給与】の平均額)
上記800万円とは以下のように改正されました。
平成18年4月1日以後開始の事業年度→基準所得金額800万円
平成19年4月1日以後開始の事業年度→基準所得金額1600万円

・基準所得金額が年3000万円以下であり、基準所得金額に占めるオーナーへの役員給与の額の割合が50%以下である場合

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役員の給与 

役員給与のうち会社の経費として認められるものは、定期同額給与、事前確定届出給与、利益連動給与の三つとなりました。どの方法でも不当に高額な給与は認められません。

定期同額給与:簡単に言えば、毎月同額の給与ということです。
*事業年度開始の3ヶ月以内に改定して以後そのまま同額であれば、定期同額給与として認められます。
*期中で経営状態悪化などの理由により減額して改定した場合、以後そのまま同額であれば認められます。
*税務署への届出は不要ですが、支給時期及び支給時期が事前に定められているものに限ります。このため、株主総会の影響であとで差額を足して支給するということは、認められなくなりました。

事前確定届出給与:事前に届出があれば、変動していても給与となります。
*職務執行を開始する日か会計期間3ヶ月経過日のいずかは早い日までに届出が必要となります。
*非常勤役員に対して半年分まとめて支給する場合などは、こちらの給与に該当し届出が必要となります。
*例えば、その月は50万円と届出しておいて、実際に支給した場合には、40万円であっても60万円であっても全額が認められなくなります。

利益変動給与:利益に関する指標を基礎として算定される給与です。
*同族会社に該当しない、報酬委員会が決定する、有価証券報告書に記載されているなど要件が厳しく、ほとんどの中小企業が適用できません。

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新会社法施行後の決算書類 

新会社法が施行されたことに伴い、平成18年5月1日以後終了する事業年度から、決算書類が変更されました。

商法上の計算書類
・貸借対照表
・損益計算書
・株主資本等変動計算書
・個別注記表

商法上の計算書類では以下のものを含みます。
・事業報告
・附属明細書

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平成18年度改正税法 個人 

平成18年度改正税法特集(個人)

・平成19年度以降の個人の所得税及び住民税の税率構造が変更されることになりました。

・平成19年1月以降、定率減税が廃止されることになりました。

・税制適格ストックオプションの対象者に会社法施行の日から執行役が加わりました。

・寄付金控除の下限額が5000円になりました。

・山林所得の概算経費控除率が50%になりました。

・地震保険料控除が創立されました。

・既存住宅を耐震改修した場合の所得税額の特別控除が創設されました。

・公示制度が廃止されました。

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