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確定申告特集7 平成18年分確定申告 改正点 

18年分確定申告で税額に影響する主な改正点は以下のとおりです。

・定率減税が引き下げられました。
これは、平成17年度分まで税金の20%を減税されていたのですが(最高25万円)これが平成18年度分から10%に引き下げれられました。(最高12万5千円)
・寄付金控除の足きり金額が1万円から5千円に引き下げされました。
・青色の個人事業者の方は、取得価格30万円未満の資産を一括して必要経費に算入できる規程が平成20年3月末まで延長されました。ただし年間300万円以内となりました。
・青色の個人事業者の方は、使用人の方に対する教育訓練費が増加したときに税金が安くなる制度が創設されました。
・平成18年4月1日から平成20年12月末までに、居住用建物の耐震改修した場合に一定の要件を満たせば税金が安くなる制度が創設されました。

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確定申告特集6 控除の為の添付書類 

確定申告で控除を受けるためには以下のような添付書類が必要です。

社会保険料控除:保険料を支払済みの証明書
医療費控除:医療費の領収書
生命保険料控除:生命保険料控除証明書
損害保険料控除:損害保険料控除証明書
小規模企業共済掛金控除:小規模企業共済掛金払込証明書
住宅ローン控除:住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書、住宅借入金等特別控除額の計算明細書など

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確定申告特集5 税金の納付方法 

■原則 
納付書に記入して、金融機関か税務署へ3月15日までに納付します。

■振替納税制度
自動的に銀行の通帳から税金が引き落とされる振替納税制度を3月15日までに提出すれば、4月中旬くらいに引落しされます。

■延納
・第3期分の納税額の半分以上を3月15日までに納付すれば、残りは5月31日まででよくなります。ただし3月15日までに届出が必要なのと、利子税がかかります。
・資産を延払条件(2年以上3回以上の分割受領)で譲渡したときは、5年以内の延納が認められることがあります。ただし3月15日までに許可申請書の提出が必要です。利子税もかかります。

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確定申告特集4 申告用紙 

確定申告の用紙には大きく分けて2種類あります。

A様式:給与所得、雑所得、配当所得、一時所得だけの場合(予定納税額がない場合) 主にサラリーマンの方や年金生活者の方が使用します。

B様式:A様式以外の場合

これ以外に分離課税用(第三表)と損失申告用(第四表)があります。これはB様式に添付して申告します。

分離課税用(第三表):土地建物又は株の譲渡、先物取引、山林所得、退職所得

損失申告用(第四表):所得金額が赤字、雑損控除で引ききれない場合、繰越損失額を引ききれない場合

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確定申告特集3 確定申告の提出期限 

・納税(税金を払う)の場合
2月16日から3月15日までに税務へ提出
・還付(税金が返金される)の場合
1月中旬から3月15日まで

郵便の場合には、3月15日までの郵便局の消印が期限内として認められます。

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確定申告特集2 確定申告が必要な人 

確定申告する必要があるのは以下のとおりです。

1サラリーマンで年収2000万円以上ある人
2サラリーマンで副業の所得が20万円以上ある人
3サラリーマンで2箇所以上給与をもらっている人
4医療費控除、雑損控除、寄付金控除、住宅ローン控除(初回)などの控除を受ける人
5個人事業または不動産所得があり、納税義務がある人
6年度中に退職して再就職していない人
7年度中に退職金をもらったが20%の税金を支払った人

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確定申告特集1 平成17年分確定申告 改正点 

17年分確定申告で税額に影響する主な改正点は以下のとおりです。

・老年者控除の廃止
 いままで65歳以上の方は50万円の所得控除が認められていたのですが、これが17年度から廃止されます→増税

・公的年金等控除の引き下げ
 いままで65歳以上で年金をもらっていた人は140万円の控除が受けられていたのですが、これが17年度から120万円に引き下げられます→増税

・青色申告特別控除の引き上げ
 いままで、青色申告者は特別控除として55万円の控除が受けられていたのですが、これが17年度から65万円に引き上げられます→減税

・国民年金保険料等の納付証明書の添付義務
 確定申告で社会保険料控除を受けるときには、17年度からその納付証明書を添付しなければなりません。ただし、源泉徴収表に記載されているものは添付する必要はありません。


・消費税について
 平成15年度の課税売上が1000万円以上の方は、17年度申告から消費税の納税義務が発生します→早めにご相談ください

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