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平成18年度改正税法まとめ 法人編 

平成18年度改正税法特集

・交際費が5,000円まで認められるようになりました。
 但し役員、職員間での飲食は除きます。

・中小企業者等が機械等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の
 特別控除の範囲が変更されました。

・いままで所得金額2000万円を超える法人は税務申告書が公示さ
 れていたのですが、平成18年4月1日以後は廃止になりました。

・同族会社の留保金課税(特定のグループで会社を支配している会社
 は、会社内に資金をためこんでおくと税金がかかりますという課税
 制度)について改正がありました。
 同族会社の判定 従来3株主グループ⇒改正後1株主グループ
 留保控除額   自己資本基準額(自己資本比率が30%未満の中
         小法人の場合、自己資本比率が30%に達するま
         での額)が追加されました。

・「欠損金の繰戻しによる還付」とは、前期黒字で税金を納めて、当
 期赤字になった場合、前年納付した税金を還付してもらう制度です。
 これが平成18年3月31日まで不適用とされていたのですが、今
 回の改正で平成20年3月31日まで延長されました。

・地震防災のために、要件を満たして(建築物の耐震改修の促進に関
 する法律など)、耐震改修工事が行なわれた場合に、工事費の一部
 (取得の部分)の10%が特別償却として認められることとなりました。

・中小企業者等(資本金1億円以下、従業員数100名以下など)が
 取得した価額30万円未満の資産は、損金経理を要件に取得価額を
 損金に算入できるという制度がありました。18年度改正により、
 一事業年度の合計額が300万円を超えるときは、その超える部分
 は除外することとなりました。

・役員の給与について、いままで定期的に同額のものしか認められな
 かったのですが、あらかじめの定め等の要件を満たせば、業績連動
 型等の支給が損金に算入されるようになりました。

・実質的な一人会社の社長の報酬は、損金に算入できなくなりました。

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平成18年度改正税法 確定申告を要しない配当所得

いままでは未上場株式の配当金について、1銘柄につき1回に支払いを受ける金額が5万円(計算期間1年以上のものは10万円)以下であるときは確定申告が不要とされてました。

今年5月施行の新会社法の制定にともない、いつでも配当金を支払うことが可能になりました。以下のように改正されました。

一回の支払額が10万円に配当計算期間(その配当の直前の配当支払日の翌日からその配当の支払の基準日までの期間)の月数をかけて12で割った金額以下である配当とされました。

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平成18年度改正税法 所得税 特定口座のみなし廃止 

株の特定口座で利用されていないものは、多いと思いますが、これを残高ゼロで2年を経過する日の年度の12月31日まで残高がゼロが続いた特定口座は廃止されてしまう(みなし廃止)という制度がありました。

今回の改正で、上記期間中に継続するという届出書を提出すれば、このみなし廃止は提要されなくなりました。
 
平成18年4月1日以後に特定口座取引継続届出書を提出する場合に適用されます。

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平成18年度改正税法 所得税 地震保険料

地震保険料については、いままで損害保険料控除の中に含まれていたのですが、平成19年1月1日から締結した地震保険料については、損害保険料控除とは別に創設されることになりました。

地震保険料控除と長期損害保険料控除の合計額は合わせて5万円となります。

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平成18年度改正税法 所得税 定率減税 

いままで、所得税の計算の際に定率減税というものが考慮されて税金が多少安くなっていたのですが、これが平成19年1月から廃止されます。

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平成18年度改正税法 所得税 税率及び税額の改正 

税率及び税額が見直され、平成19年1月1日以後の所得税の税額及び税率は下記のとおりになります。

課税所得195万円未満 税率5%
課税所得195万円以上330万円未満 税率10%
課税所得330万円以上695万円未満 税率20%
課税所得695万円以上900万円未満 税率23%
課税所得900万円以上1800万円未満 税率33%
課税所得1800万円以上 税率40%

個人の住民税については一律10%となります

この改正により、相対的に個人の住民税の金額が増加します。

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平成18年度改正税法 社長の給与の損金不算入 

会社の株式90%以上保有してるなど一定の要件を満たした会社の役員の報酬の一部(給与所得控除相当額)は損金不算入となりました。

ただし適用除外があります。
1:直前3年以内に開始する事業年度の平均額が800万円以下
2:直前3年以内に開始する事業年度の平均額が800万円超3000万円以下で、その平均額に占める役員給与の割合が50%以下
等の一定の要件を満たした場合です。

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平成18年度改正税法 役員報酬 

役員報酬については、定期同額の給与しか損金算入できず、役員賞与も損金算入できなかったのですが、事前に届出をするなど要件を満たせば、役員賞与や利益連動給与なども損金に算入できることになりました。

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