中小企業の経営支援なら辻国際税理士事務所【TSUJITAX】 

経営革新等支援機関の認定を受けた提案型国際税理士事務所です。英語、中国語対応。03-6407-8648

東京都中小企業振興公社による中小企業の支援

東京都中小企業振興公社により東京都の中小企業が経営のサポートを原則無料で受けることができます。

(経営相談、助成金・設備投資、販路開拓・製品開発、人材育成・福利厚生など)

詳しくは下記ご参考ください。

https://www.tokyo-kosha.or.jp/

 

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新型コロナにより固定資産税等が軽減される手続き

Q:新型コロナウイルスの影響で売上が減少したときに固定資産税等の軽減される手続きを教えてください。

 

A:まず売上減少や対象資産の確認をとる認定支援機関を決定します。認定支援機関に対して必要書類を提出し、確認書を発行してもらいます。市町村に対して確認書と必要書類を提出します。

詳しくは、下記中小企業庁HPに記載されております。

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html

 

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所得拡大促進税制と雇用調整助成金

Q:当社は、コロナの影響で今年休業手当を支給し、雇用調整助成金を受けます。黒字決算で所得拡大促進税制の適用を受けようと思いますが、留意する点はありますか?

 

A:所得拡大促進税制の計算で、給与等から雇用調整助成金を控除する点に留意する必要があります。また支給した休業手当は給与等に含めます。

 

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社宅は家賃支援給付金の対象になるのか

Q:当社は、事務所の家賃の他に社長の社宅を会社名義で借り上げて、給与課税にならない範囲で自己負担分を徴収しております。家賃支援給付金の対象にこの社長の社宅は該当しますか?

 

A:転貸に該当しなければ給付金の対象になるようです。下記が経済産業省HPに記載されております。

「法人が社宅・寮に用いる物件を賃貸借契約等に基づいて借り上げて従業員を住まわせ、当該物件の賃料を当該法人の確定申告等で地代・家賃として計上しているのであれば、原則として給付対象となります。他方、賃貸借契約に基づいて従業員に転貸している場合は対象外となります。」

 

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新型コロナにより固定資産税が減免される条件

Q:当社は法人で新型コロナウイルスの影響で売上の減少がありました。固定資産税が減免される制度があるそうですが、どのようなものでしょうか?

 

A:2020年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の対前年同期比減少率が50%以上減少すれば、固定資産税が全額減免されます。30%以上50%未満であれば半分減免されます。法人は資本金1億円以下の中小企業のみです。(大企業子会社は除きます)手続きは、法人が事業収入の減少を認定経営革新等支援機関に依頼して申告書を発行してもらいます。その後に法人が軽減申告を市町村へ申告することになります。当事務所は認定経営革新等支援機関となっております。

 

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東京都感染拡大防止協力金の収益計上と雇用調整助成金の収益計上時期

Q:当社は法人で5月決算です。5月中に東京都から感染拡大防止協力金の支給決定の通知を受けたのですが、実際に入金となったのは6月になってからでした。このような場合、5月決算の収益として計上する必要がありますか?また雇用調整助成金についてはどうでしょうか?

 

A:5月で収益計上する必要があります。協力金の支給決定の通知を受けた時点で入金されることが確定するためです。一方雇用調整助成金については、通達(2-1-42)に雇用保険法等の給付金については原因となった休業日等の属する事業年度の収益になると記載されているため、支給決定がなくても見積もり計上して収益計上する必要があります。

 

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E-taxの申告でEl-taxの番号を入力するようになった意味

Q:当社は法人でE-taxで申告をしております。最近、E-taxの申告で、「El-taxの番号を必ず入力してください。」と表示されるようになりましたが、どういう意図があるのでしょうか?

 

A:2020年から法人税の申告データを地方税自治体に情報提供することになりました。地方税自治体は、償却資産税のチェックなどに利用します。

 

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雇用調整助成金の税の取扱い

Q:当社は法人です。新型コロナウイルスの影響で雇用調整助成金を受けることになりました。この助成金は益金として計上しなければならないのでしょうか?

 

A:雇用調整助成金については、事業収入として課税されることになります。コロナ関連の課税非課税については国税庁HPの感染症対応FAQをご参考ください。

 

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