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テレワーク手当は給与課税されるか

Q:当社はコロナの影響により、社員を在宅勤務とし、テレワーク手当を支給しております。このテレワーク手当は給与課税として源泉徴収の対象になりますか?

 

A:原則として給与の一部として給与課税され源泉徴収の対象となります。ただし通信費や光熱費など業務使用の実費として明らかなものは、給与課税の対象外となります。

 

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新型コロナウイルスによるキャンセル料の消費税の区分

Q:当社は、広告代理業をおこなっており、イベント会場をおさえておりましたが、新型コロナウィルスの影響でキャンセルとなり、キャンセル料を支払いました。このキャンセル料は消費税課税仕入となりますか?

 

A:消費税は課税仕入とならず、対象外になります。キャンセル料は、損害賠償としての性質のものは消費税対象外となり、事務手数料等としての性質のものは消費税課税仕入となります。本件の場合には、会場の利益補てんのための費用のため、消費税課税仕入とはなりません。

 

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新型コロナウイルス感染症の影響で法人税の期限内申告が難しい場合

Q:当社は旅行業です。新型コロナウイルスの影響を受け1月決算3月申告が難しくなりました。このような場合、何か方法はありますか?

 

A:国税は、個別指定で延長することができます。地方法人税については、法人事業税の申請が別途必要となります。法人住民税は別途申請が不要です。

 

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消費税の簡易課税は取り下げることが可能か

Q:当社は、法人で売上は3千万から4千万程度です。翌事業年度から消費税を簡易課税により計算しようと届出を提出しました。後日、シュミレーションで計算したところ、本則で計算したほうが有利だと判明しました。一度提出した簡易課税の届出書は取り下げることが可能でしょうか?

 

A:簡易課税の課税期間になる翌事業年度の開始前であれば、取り下げることが可能です。取り下げには、取下書を作成して提出することが必要です。

 

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消費税の軽減税率導入により簡易課税のみなし仕入率が変わったもの

Q:当社は、前々年の課税売上高が5000万円以下で消費税は簡易課税制度を導入しております。昨年より、消費税の軽減税率が導入されて、簡易課税のみなし仕入率が変更されたものはありますか?

 

A:農業、林業、漁業の事業のうち軽減税率が適用される飲食料品の譲渡に係る売上については、第2種事業の80%のみなし仕入率が適用されることになりました。(令和元年10月1日以後の取引が対象です。従来は、第3種事業として70%)

 

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2019年10月1日以降発行の請求書はどのように書いたらいいか

Q:当社は法人です。2019年10月1日以降に消費税の軽減税率が導入されたとのことですが、請求書の書き方について従来の違いはありますか?

 

A:従来の記載事項(請求書発行者の氏名又は名称 、取引年月日 、取引の内容 、対価の額 、請求書受領者の氏名又は名称)に加えて軽減税率の商品・製品がある場合には、「軽減税率の対象品目である旨」が追加され、消費税税率が混在する場合には、「 税率ごとに合計した税込対価の額」が追加される記載事項となります。

 

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年末調整の電子化とは

Q:年末調整が電子化されると伺いましたが、具体的にはどのようなものでしょうか?また従来どおり書面で年末調整手続きを行うこともできるのでしょうか?

 

A:年末調整電子化とは、2020年10月に国税庁より年末調整のソフト提供が予定されており、そのソフトを利用して、社員と会社の事務負担を簡便化しようとすることです。社員の方は、保険会社から控除証明書などのデータをソフトにインポートし会社へ送信します。会社はそのデータを利用して年末調整の計算をすることになります。また従来どおり書面での年末調整手続きを行うことも認められております。

 

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税込3万円未満取引と消費税軽減税率

Q:当社は法人です。一回の取引が税込3万円未満の場合には、消費税法上、請求書等の保存義務がなく、帳簿の保存が仕入税額控除の要件とのことですが、消費税軽減税率が適用された場合でも同じでしょうか?

 

A:少額取引でも適用税率ごとに管理する必要があります。また帳簿に軽減税率対象等、記載する必要があります。

 

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