中小企業の経営支援なら辻国際税理士事務所【TSUJITAX】 

経営革新等支援機関の認定を受けた提案型国際税理士事務所です。英語、中国語対応。03-6407-8648

新型コロナウイルスで土地の評価が変わるのか

Q:当社は法人で未上場企業です。コロナの影響で大幅赤字となり、株価も下落したため、後継者に株式の贈与を検討しております。法人で土地を所有しておりますが、新型コロナウイルスの影響により土地の時価が大幅に下落した場合に土地の評価に影響はありますか?

 

A:路線価が地価を上回った場合に、路線価に補正率をかけて、路線価を減額できる方法が検討されております。2020年10月ごろに国税庁から公表予定とのことです。

 

メールでのお問い合わせ

 

 

会社まわりの法人税 消費税 Q&A | permalink | - | -

在宅テレワークで自宅が事業所等として課税される場合

Q:私は法人の役員です。コロナにより在宅テレワークが主になり、緊急事態宣言解除後も自宅を改装して仕事メインスペースをつくり週5日程度は自宅で仕事しております。法人住民税の事業所等に該当すると均等割の対象になると思いますが、自宅が事業所等に該当する場合はどのような場合でしょうか?

 

A:事務所等の要件として,人的設備,物的設備,事業の継続性の三要件があり、この三要件を満たすと、事業所等に該当するとの指摘を受ける可能性があります。

・人的設備

・物的設備

・事業の継続性

自治体により判断が異なることがあり、事前にご自宅がある自治体に確認をとることをお勧めします。

 

メールでのお問い合わせ

 

 

 

 

会社まわりの法人税 消費税 Q&A | permalink | - | -

休業手当と休業補償

Q:当社は新型コロナウイルスの影響で営業を自粛し、従業員に休業手当を支給しました。これは休業補償として非課税になりますか?

 

A:給与所得として源泉徴収が必要となります。休業補償とは、労働基準法76条により従業員の方が業務上負傷等し、療養を理由に労働できない場合に、その療養期間中に平均賃金の60%を支払うものです。本件の場合には、労働基準法26条の休業手当となり給与所得になります。

 

メールでのお問い合わせ

会社まわりの法人税 消費税 Q&A | permalink | - | -

eLTAXで法人住民税の徴収猶予の特例を受ける方法

Q:当社は新型コロナウイルスの影響で財務上厳しい状況にあります。法人住民税の徴収猶予の特例を受けると1年間無担保で延滞金もなしで納税の猶予を受けられるとのことですが、eLTAXでの申請についてどの書式を提出する必要がありますか?

 

A:カードリーダーや電子証明書などの初期設定を踏まえてのことですが、徴収猶予申請書、財産収支状況書、複数団体専用様式(複数の自治体に提出するとき)を提出します。

 

メールでのお問い合わせ

 

会社まわりの法人税 消費税 Q&A | permalink | - | -

新型コロナの影響で金融機関から借り入れをおこなったときの印紙税の特例

Q:新型コロナの影響で金融機関から融資を実行したときに負担する印紙税について非課税となる制度があるとのことですが、具体的な条件はどのようなものでしょうか?

 

A:新型コロナの影響を受けた特定事業者に対して金融機関から特別に有利な条件で借入を受けるときに作成される消費賃借契約書が対象となります。すでに納税済みであっても税務署へ申請することで還付することができます。

下記、国税庁HPに詳しく記載されております。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/inshi/index.htm

 

メールでのお問い合わせ

 

 

会社まわりの法人税 消費税 Q&A | permalink | - | -

軽減税率対象の食品を入れる有料レジ袋の消費税の扱い

Q:当社は小売業です。2020年7月1日からレジ袋が有料化になり、軽減税率対象の食品を入れる有料レジ袋の消費税はどのようになりますか?当社は、売上5億円以上で消費税は個別対応方式です。

 

A:課税売上となり。10%です。ちなみにレジ袋の仕入れについては課税売上対応仕入です。

 

メールでのお問い合わせ

会社まわりの法人税 消費税 Q&A | permalink | - | -

新型コロナの影響により取引先の売掛金を債務免除したときの消費税

Q:当社は法人です。新型コロナの影響により甚大な被害を受けた取引先に対し復旧目的で売掛金の一部を免除することにしました。

このときの消費税はどのような扱いになりますか?

 

A:売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除となります。一方で税務上の寄付金に該当する場合には消費税に課税関係は生じません。

 

メールでのお問い合わせ

会社まわりの法人税 消費税 Q&A | permalink | - | -

持続化給付金で税理士の事前確認は必要か?

Q:当社は、新型コロナの影響で売上が激減し、持続化給付金の申請をしようと思います。持続化給付金の申請につき、東京都の協力金のように税理士の事前確認が必要でしょうか?

 

A:税理士による事前確認は必要ありません。税理士が持続化給付金の申請のサポートをすることはできます。

 

メールでのお問い合わせ

会社まわりの法人税 消費税 Q&A | permalink | - | -
人気ブログランキングへ
にほんブログ村 士業ブログへ