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平成31年3月決算での所得拡大促進税制

Q:当社は法人で3月決算です。中小企業者に該当します。所得拡大促進税制が改正されたとのことですが、具体的にどのような点が改正されましたか?

 

A:いままで3要件がありましたが、賃金要件だけになりました。給与増加割合1.5%以上が要件となりますが、前期と今期にすべての月に給与が発生した人のみで判定となります。また給与増加割合2.5%以上により教育訓練費が前期の10%以上という要件等を満たせば、税額控除率が10%上乗せとなります。(基は、給与増加額の15%)また控除上限は法人税額の20%です。

 

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災害などの被災者に自社製品を寄付した場合

Q:当社は日用品を扱っている法人です。災害などの被災者に対して自社製品を提供しましたが、寄付金になるのでしょうか?

 

A:法人が不特定又は多数の被災者を救援するために緊急に行う自社製品等の提供に要する費用の額は、寄附金の額にはならず、全額提供した日に損金とすることができます。

 

 

 

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消費税増税移行期にかかる簡易課税特例

Q:当社は小売業です。複数税率に対応するシステムの改修が間に合いそうにありませんが、課税期間に簡易課税へ切り替えることができますか?

 

A:原則として、課税期間の前日までに簡易課税の届出提出が必要となります。ただ消費税増税移行期の時限措置として2019年10月1日から2020年9月30日までの日を属する事業年度において、課税期間中に簡易課税の届出を提出することにより、簡易課税へ切り替えることができます。

 

 

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勘定科目内訳書の改正

Q:当社は法人です。法人税申告書に添付する勘定科目内訳書が改正されるとのことですが、いつからでしょうか?

 

A:平成31年4月1日以後終了の事業年度より使用されます。主に簡素化されたようです。

 

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食品のみのカタログギフトは軽減税率の対象になるか

Q:当社は百貨店を運営しております。食品のみのカタログギフトを個人に対して販売する場合、消費税の軽減税率の対象になりますか?

 

A:対象になりません。本件、飲食料品の譲渡とはならず、商品の贈答を代行するサービス提供と考えられるからです。

 

 

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企業型確定拠出年金制度を導入し、役員給与を引き下げた場合

Q:当社では、今回企業型確定拠出年金制度を導入することにしました。加入する役員や社員の給与から控除する予定ですが、期の途中で役員給与を減額し、減額した同額を確定拠出年金の掛け金とした場合、定期同額給与に影響ありますか?

 

A:影響します。役員給与が期の途中で減額され、定期同額給与の要件を一部満たさなくなります。役員のみ決算後に導入されることをお勧めします。

 

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ドローンの耐用年数

Q:当社は、建設業を営む法人です。上空から建物を撮影する目的で、空撮専用ドローンを取得しました。この場合ドローンの耐用年数は何年になりますか?

 

A:「器具及び備品」、「4 光学機器及び写真製作機器」、「カメラ」に該当し、耐用年数は5年となります。人が乗れる構造になっていないため「航空機」に該当せず、主な機能が写真又は動画撮影と考えられるためです。

 

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消費税増税後の値引き

Q:当社は小売業です。消費税10%の商品と軽減税率8%の商品を扱っております。消費税増税後に値引きをする場合に、10%商品と8%商品が混在しているものについて値引きを行いますが、値引きについての消費税はどのようになりますか?

 

A:消費税法上、値引きについてのきまりがなく、事業者の任意とされております。按分して計算するか、どちらか一方の税率に限定するか、いずれの方法も認められます。

 

 

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