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平成19年度改正税法 船舶の特別償却 

青色申告法人が、公害防止用の設備として船舶を取得したときには、通常の減価償却とは別に、16%(外航近代化船は18%)の特別償却を行うことができる制度がありました。

この制度について19年度改正により、以下の改正がありました。
【対象となる要件の追加】
・排気ガス浄化装置付発電機関
・ビルジ処理装置の代替として廃油焚ボイラー
・推進関係機器
・ボイラーの範囲にコンポジット・ボイラー
・有機スズ化合物代替塗料の塗布
・低揮発性有機化合物塗料の塗布

【適用期限の延長】
・平成21年3月31日まで延長

上記改正は平成19年4月1日以後に取得した資産について適用されます。

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平成19年度改正税法 公害防止設備の特別償却 

青色申告法人が、公害防止用の設備を取得したときには、通常の減価償却とは別に、14%(構築物は10%)の特別償却を行うことができる制度がありました。

この制度について19年度改正により、以下の改正がありました。
【対象制度の見直し】
・脱特定物質対応型設備の除外
・汚物処理用等設備のうち紫外線及びオゾン併用分解装置及び逆浸透分解装置が除外
・ばい煙処理用等設備のうち焼熱分解装置、触媒分解装置及び廃ガス冷却装置が除外
・産業廃棄物処理用設備のうちばい煙処理用等設備を石綿含有廃棄物無害化処理用設備とともに使用されるものに限定

【適用期限の延長】
・平成20年3月31日まで延長
窒素酸化物抑制設備、産業廃棄物処理用設備
・平成21年3月31日まで延長
指定物質回収設備、揮発性有機化合物排出抑制設備

上記改正は平成19年4月1日以後に取得した資産について適用されます。

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平成19年度改正税法 沖縄の優遇税制 

沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合には、取得価額の8%から15%の税額控除ができる制度がありました。今回の19年度改正により、適用期限が平成24年度3月まで延長され、適用範囲に、文化紹介体験施設が追加されました。


沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合には、取得価額の20%から34%の特別償却又は8%から15%の税額控除ができる制度がありました。今回の19年度改正により、適用期限が平成24年度3月まで延長され、リース税額控除が廃止されました。

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平成19年度改正税法 事業基盤強化設備税制 

青色申告の特定中小企業等(要件を満たした中小企業)は、特定事業基盤強化設備(機械及び装置については280万円以上、器具及び備品については120万円以上)を取得又は製作した場合には、取得価額の30%の特別償却(多く減価償却すること)又は7%の税額控除(税金を控除できる)との選択適用を行うことができる制度がありました。)(要件を満たすリース資産については、リース費用総額の60%相当額の7%の税額控除)

今回の改正によりこの制度は、平成21年3月31日まで延長されました。

この制度がリース取引が資産の売買取引として取扱うことにされたことに伴い、以下の改正がありました。
・リース税額控除が廃止されました。
・所有権移転外リース取引により取得した設備には適用外となりました。
平成20年4月1日以後に締結する所有権移転外リース取引について適用されます。

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平成19年度改正税法 合併等により外国親法人の株式を受けた時の特例 

内国法人の株主である非居住者又は外国法人が、その内国法人を被合併法人等とする三角合併等に際して、合併法人等の親会社である外国親法人の株式を受けたときには、その合併等のときに旧株に対して譲渡益に対して課税することになりました。(日本で課税の対象となる国内源泉所得に該当するものに限ります。)

上記取扱いは、国内に恒久的施設を有する非居住者が、国内において、上記外国親法人の株式を管理する場合には適用されません。ただこの場合、その株式を国内において事業に係る資産として管理しなくなったときには、その時に株式を譲渡したものとして課税されます。

平成19年5月1日以後に行われる合併等について適用されます。

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平成19年度改正税法 特定資産の買換の特例 

一定の要件を満たす固定資産の買換えによる譲渡益について、圧縮記帳又は特別勘定により課税を繰り延べることができる制度です。

今回の19年度改正により、上記買換えの対象となる資産に「防災再開発促進地区内の土地等、建物又は構築物」が付け加えられました。

都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日以後に行う譲渡資産に係る法人税について適用されます。

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平成19年度改正税法 オンライン登録免許税の登録免許税 

オンラインにより一定の登記申請を行った場合には、登録免許税が軽減されます。(軽減税額は、10%相当額、5000円を限度とします。)

・不動産登記のうち、所有権の保存登記及び移転登記並びに抵当権の設定登記
・株式会社、合名会社、合資会社等の設立登記

平成20年1月1日〜平成21年12月31日までのオンライン申請登記について適用されます。

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平成19年度改正税法 外国法人が国内の恒久的施設を有しなくなった場合等のみなし事業年度の規程の整備 

外国法人が国内の恒久的施設を有しなくなった場合等のみなし事業年度の規程が以下のように整備されました。

1)外国法人が次の事項に区分変更した場合
事業年度開始の日⇔次の事項に該当することになった日の前日
次の事項に該当することになった日の前日⇔事業年度終了の日
が事業年度とみなされます。
・(b)に該当→(a)に該当
・(c)に該当→(a)又は(b)のいずれかに該当
・(d)に該当→(a)又は(c)のいずれかに該当
・(b)又は(c)のいずれかに該当→(b)又は(c)のいずれにも該当

2)外国法人が次の事項に区分変更した場合
事業年度開始の日⇔次の事項に該当することになった日
次の事項に該当することになった日の翌日⇔事業年度終了の日
が事業年度とみなされます。
・(a)に該当→(b)又は(d)のいずれかに該当
・(b)に該当→(c)又は(d)のいずれかに該当
・(c)に該当→(d)に該当
・(b)又は(c)のいずれにも該当→(b)又は(c)のいずれかに該当

・(a)「国内に事業を行う一定の場所等を有する外国法人」
・(b)「国内において、指揮監督の役務の提供を1年を超えて行う外国法人」
・(c)「国内において、自己のために契約を締結する権限を有する者を置く外国法人」
・(d)(a)から(c)以外の外国法人

平成19年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

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