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平成20年改正税法―恒久的施設とされる代理人等の範囲の改正

非居住者や外国法人に対する課税では、日本国内に恒久的施設(PE:Permanent Establishment)を有しているかどうかによって、課税関係が異なります。

平成20年改正税法により、この恒久的施設とされる代理人等の範囲から独立の地位を有する代理人を除くことになりました。

→平成20年4月1日以後の非居住者又は外国法人の国内源泉所得について適用されます。ただし非居住者又は外国法人が同日から平成20年4月30日前までの間に生じた国内源泉所得を有する場合には、選択により、恒久的施設とされる代理人等を置く非居住者又は外国法人に該当することができます。

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平成20年改正税法―オフショア勘定、レポ取引

特別国際金融取引勘定(オフショア勘定)において経理された預金等の利子の非課税措置が平成20年税制改正により、適用期限が撤廃され、継続適用となりました。

外国金融機関等の債券現先取引(レポ取引)に係る利子の課税の特例が平成20年税制改正により、適用期限が撤廃され、継続適用となりました。

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平成20年改正税法―非居住者又は外国法人の利子所得

非居住者又は外国法人の利子所得について平成20年税制改正により以下改正されました。

・国内源泉所得の範囲に、外国法人の発行する債券の利子のうち国内において行う事業に帰せられるものを加えることとされました。

→外国法人が平成20年5月1日以後に発行する債券の利子について適用されます。

・外国法人が国外において発行する割引債について、当該割引債の発行差金のうちその外国法人が国内において行う事業に帰せられるものが加えられました。

→平成20年5月1日以後に発行される割引債の償還差益について適用されます。

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平成20年度税制改正―事前照会に対する文書回答手続の改善

税務相談につき、国税庁による事前照会に対する文書回答手続がありますが、平成20年度税制改正により以下改正されました。

[対象取引]
実際に行われた取引又は確実に行われる取引
→将来行う予定の取引で個別具体的な資料の提出が可能なものが追加されました。

[公表範囲、非公開期間]
事前照会者名、照会内容及び回答内容が一定期間後に公表
→照会者を特定する情報は原則非公表、公表は、原則として、回答後60日以内に行うこととしていますが、事前照会者からの申出があり、その申出に相当な理由がある場合には、180日以内(改正前120日以内)の期間、公表を延期できることになりました。

[回答期限]
原則3ヶ月以内に行うよう努める
→原則3ヶ月以内の極力早期に回答を行うよう努めるに変更されました。

具体的な手続きについては以下ご参考ください。
事前照会に対する文書回答手続

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平成20年度税制改正―非上場株式における営業権の評価

相続において、非上場株式がある場合に、その評価について営業権の評価があります。中小企業の事業承継における非上場株式の適正な評価に資するため、非上場株式を純資産価額方式より評価する場合に計上される営業権の評価について、通達が改正されました。

営業権の算定は以下のとおりです。
超過利益金額=利益金額×0.5―標準企業者報酬額―総資産価額×基準年利率
営業権=超過利益金額×営業権の持続年数(原則10年)に応ずる基準年利率による福利年金現価率

*上記の利益金額とはその企業の利益とその企業の企業者報酬を足したものです。
今回改正により、上記の標準企業者報酬額が、実態調査結果に基づき、引き上げられました。また上記の基準年利率についても、国債利回りから企業の収益率を基にしたものへ改正され、2%から5%へと引き上げられました。

→平成20年1月1日以後の相続等により取得した非上場会社の株式について適用されます。

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平成20年度税制改正―長期優良住宅の特例措置の創設(200年住宅)

個人の方が、一定の基準に適合する認定(所轄行政庁の認定が必要)を受けた長期優良住宅(200年住宅)を新築又は取得して住んだ場合には、登録免許税、固定資産税、不動産取得税が軽減されます。

保存登記 登録免許税 4/1000 → 1/1000
移転登記 登録免許税 20/1000 → 1/1000
固定資産税 1/2の減額
不動産取得税 住宅の価格から1300万円を控除します 

→長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行の日以後に受けるものについて適用されます。

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平成20年度税制改正―事業承継税制 非上場株式に係る相続税の納税猶予

平成21年度税制改正により、非上場株式に係る相続税の納税猶予制度が創設される予定です。「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」の施行日である平成20年10月1日以後の相続等に遡って適用されます。

以前は、自社株式に係る相続税が10%の減額措置がありましたが、この軽減割合を80%まで拡大します。また対称会社は、中小企業基本法上の中小企業となり、軽減対象となる株式の限度額は撤廃されました。

要件については、相続人が会社の代表者であり、事業を5年間継続すること、雇用の8割以上を維持すること、相続した対象株式の継続保有などがあります。

中小企業基本法上の中小企業とは以下の企業です。
製造業その他 資本金3億円以下又は従業員数300人以下
卸売業    資本金1億円以下又は従業員数100人以下
小売業    資本金5000万円以下又は従業員数50人以下
サービス業  資本金5000万円以下又は従業員数100人以下

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平成20年度税制改正―寄附金控除の改正

以前にご紹介しました「平成20年度税制改正―公益法人税制」の改正に伴い、個人の方が寄附金控除の対象となる法人の範囲について、民法第34条(公益法人の設立)の規定により設立された法人が除外され、公益社団法人及び公益財団法人が加えられました。

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