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民間投資活性化等のための税制改正大綱 その3

ベンチャー投資促進税制が創設されました。

法人が、一定要件のベンチャー企業へ投資を行った場合,ベンチャー企業の株式等の帳簿価額の80%まで損金算入できる制度。要件が下記のようになっております。

適用法人:産業競争力強化法施行日から平成29年3月31日までの間に同法規定の認定を受けた投資事業有限責任組合に係る組合契約を締結している青色申告法人 ※1 有限責任組合員の法人が適格機関投資家の場合,同組合に対する出資予定額が2億円以上であるもの 2 適格機関投資家(契約締結日を含む事業年度開始時のその他有価証券である株式等の帳簿価額が20億円以上)

適用要件:認定日以後に投資事業有限責任組合に出資し,新事業開拓事業者の株式等を取得した場合

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民間投資活性化等のための税制改正大綱 その2

中小企業者等が30万円未満の減価償却資産を取得等し,取得価額相当額を損金経理した場合,一時の損金とすることができる制度がありましたが、今回改正大綱により適用期限が2年延長されることになりました。(平成28年3月31日まで)

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民間投資活性化等のための税制改正まとめ資料

中小企業庁より民間投資活性化のための税制改正の概要が公表されております。よくまとまっており、わかりやすいため、今後の会社の投資判断材料になると思います。ご希望の方は当社までメールにてお問い合わせください。

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民間投資活性化等のための税制改正大綱

民間投資活性化等のための税制改正大綱 が下記のとおり公表されました。まだ法案可決前で正式に可決されたものではないのですが、消費税増税にともなう景気減速に対抗するため早めに公表されたようです。

1 先端設備の投資を促す税制
産性の向上につながる設備,具体的には生産性の高い先端的な設備への投資や,生産ラインやオペレーションの改善のための設備への投資をすると税金が安くなる制度が創設されます。

2 民間企業等によるベンチャー投資の促進のための税制
産業競争力強化法(仮称)において必要な経営支援等を行うベンチャー・ファンドを認定する仕組みを設けることとし、税制においてもこうしたベンチャー・ファンドを通じた企業の投資を促進するため,その損失リスクに備えるための措置を講じます。
創業促進のための登録免許税の税率の軽減措置の創設されます。

3 収益力の飛躍的な向上に向けた経営改革を促進するための税制
産業競争力強化法において,同業種間の事業統合を含めた収益力の飛躍的な向上を目指す事業再編を認定する仕組みを設けることとし,税制においてもこうした事業再編を行う企業のリスク負担に備えるための措置等を講じることとします。事業再編等に係る登録免許税の税率の軽減措置が創設されます。

4 設備投資につながる制度・規制面での環境整備に応じた税制
耐震改修を促進するための法人税等に係る税制が創設されます。
固定資産税については,耐震改修及び排出ガス規制に適合した特定特殊自動車の早期普及を促進するための特例措置を創設するとともに,浸水防止用設備やノンフロン製品の普及を促進するための特例措置を,地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)を導入した上で創設します。

5 所得拡大促進税制の拡充
給与等の支給を増加させた企業を優遇する所得拡大促進税制について、さらに使いやすいものとするために計画的・段階的に賃上げをしていく企業を支援する仕組みに改めるとともに,企業の従業員構成の多様性に対応する要件緩和を行います。

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中小企業者等における教育訓練費の税額控除 

中小企業者などが労務費の額のうちに教育訓練費の額の占める割合が0.15%以上である場合に、その損金算入された教育訓練費の額の一定割合の税額控除を認めるものです。

【適用対象の中小企業者】
この制度の適用対象法人は、青色申告法人のうち、中小企業者又は農業協同組合等です。

中小企業者とは
イ 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
 ただし、大規模法人に一定割合所有されている法人を除きます。
ロ 資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人

【教育訓練費の範囲】
この制度の対象となる教育訓練費とは、法人がその使用人の職務に必要な技術や知識を習得させ、又は向上させるために支出する費用です。役員や役員親族は対象外です。
(1) 法人がその使用人に対して教育、訓練、研修、講習など(以下「教育訓練等」といいます。)を自ら行うために講師又は指導者(その法人の役員又は使用人を除きます。)に対して支払う報酬、料金、謝金及びその教育訓練等のために施設、設備などを賃借する場合におけるその使用料など
(2) 法人から委託を受けた他の者が教育訓練等を行う場合に、その委託を受けた他の者に対して支払う費用
(3) 法人がその使用人を他の者が行う教育訓練等に参加させる場合に支払う授業料、受講料、受験手数料など
(4) 法人が教育訓練等の用に供する教科書、教材などの購入又は製作に要する費用(製作とは、他の者に委託して製作をした場合に限ります。)

【労務費】
この制度の対象となる労務費とは、給与等(俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与で使用人に対して支給するものに限られます。)、法定福利費(健康保険料、労働保険料など法令の規定により事業主が負担することとされている費用で使用人に係るものに限られます。)及び上記4に掲げる教育訓練費をいいます。

【適用要件】
この制度の適用を受ける場合には、確定申告書に教育訓練等の実施年月日、内容、参加した使用人名、支出した金額及び相手先などを記載した書類を添付しなければなりません。

【税額控除限度額】
教育訓練費に対する税額控除限度額は、次により計算した金額です。ただし、控除税額がその事業年度の法人税額の20%相当額を超える場合には、その20%相当額を限度とします。

(1) 教育訓練費割合が0.25%以上である場合損金算入された教育訓練費の額の12%相当額を税額控除限度額とします。
(2) 教育訓練費割合が0.15%以上、かつ、0.25%未満である場合
 損金算入された教育訓練費の額に(教育訓練費割合−0.15%)×40+8%で算出した割合(0.1%未満切捨て)を乗じた額を税額控除限度額とします。

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情報基盤強化設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除(セキュリティ強化税制) 

青色申告事業者が情報セキュリティ設備を取得した場合に、特別償却又は法人税額の特別控除が認められております。

【年間投資額が一定以上でないと認められない】
資本金1億円以下:70万円以上(改正前は300万円)
資本金1億円超10億円以下:3000万円以上
資本金10億円超:1億円以上

【対象資産】
1.OS及びこれと同時に設置されるサーバ
2.データベース管理ソフトウェア及びこれと同時に設置されるアプリケーションソフトウェア
3.ファイアウォール(1または2と同時に取得されるものに限る)
4.連携ソフトウエア(平成20年4月1日以後取得)

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事業基盤強化設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除 

中小企業者等が事業基盤強化設備を取得した場合に、特別償却又は法人税額の特別控除が認められております。

【卸売業、小売業を営む中小企業者】
対象設備:機械及び装置並びに器具及び備品(電子計算機は要件あり)
措置内容:取得価額×7%の税額控除又は取得価額×30%の特別償却

【飲食店業を営む中小企業者で生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律の認定を受けた生活衛生同業組合又は生活衛生同業小組合の組合員であるもの】
対象設備:財務省令で定める器具及び備品(減価償却資産の耐用年数に関する省令別表第1 の第1 欄に掲げる器具及び備品のうち同表の第3 欄に掲げる電気冷蔵庫、電気洗濯機その他これらに類する電気又はガス機器)
措置内容:取得価額×7%の税額控除又は取得価額×30%の特別償却

【特定のサービス業を営むもの】
特定のサービス業とは物品賃貸業(貸付けの用に供するものを除く)、旅館業、洗濯業、理容業、美容業、公衆浴場業、映画業、娯楽業、駐車場業、自動車整備業、情報サービス業、広告業、その他特定のサービス業(饑張・染物業、写真業、衣服裁縫修理業、物品預り業、葬儀・火葬業その他の個人サービス業、有線テレビジョン放送業機械修理業、家具修理業、かじ業、表具業その他の修理業、速記・筆耕業・複写業、商品検査業、計量証明業、建物サービス業、民営職業紹介業、警備業その他の事業サービス業、デザイン業、個人教授所業、経営コンサルタント業、機械設計業)です。
対象設備:機械及び装置並びに器具及び備品(電子計算機は要件あり)、大企業及び特定旅館業は国際放送受信設備、高速通信設備
措置内容:取得価額×7%の税額控除又は取得価額×30%の特別償却、大企業及び特定旅館業は取得価額×35%×30%の特別償却

【特定の法律によって認定等を受けた中小企業者等】
特定の法律とは、特定農産加工業経営改善臨時措置法、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律、中小企業と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律です。
対象設備:当該法律等で定める機械及び装置
措置内容:取得価額×7%の税額控除又は取得価額×30%の特別償却

中小企業者とは、資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人等をいいます。
平成21年度税制改正により、特定旅館業を営む大規模法人に係る措置の見直しがありました。制度の適用期限が平成23年3月31日まで延長されました。


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中小企業等投資促進税制(中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除) 

中小企業者などが平成10年6月1日から平成22年3月31日までの期間内に新品の機械及び装置などを取得し又は製作して国内にある製造業、建設業などの指定事業の用に供した場合に、その指定事業の用に供した日を含む事業年度において、特別償却又は税額控除を認めるものです。

【適用対象法人】
・特別償却が認められる法人
→中小企業者又は農業協同組合等
中小企業者とは、資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人等をいいます。
・税額控除が認められる法人
→上記の中小企業者のうち資本金の額若しくは出資金の額が3,000万円以下の法人又は農業協同組合等

【指定業種】
製造業、建設業、農業、林業、漁業、水産養殖業、鉱業、卸売業、道路貨物運送業、倉庫業、港湾運送業、ガス業、小売業、料理店業その他の飲食店業(料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する事業を除きます。)、一般旅客自動車運送業、海洋運輸業及び沿海運輸業、内航船舶貸渡業、旅行業、こん包業、郵便業、通信業、損害保険代理業及びサービス業(物品賃貸業及び映画業以外の娯楽業を除きます。)

【適用対象資産】
この制度の対象となる資産は、その製作の後事業の用に供されたことのない(つまり新品の)次に掲げる資産で、指定期間内に取得し又は製作して指定事業の用に供したものです。

(1) 機械及び装置で1台又は1基の取得価額が160万円以上のもの
(2) 「電子計算機」及び「インターネットに接続されたデジタル複合機」で次に掲げるいずれかのもの
イ 1台又は1基の取得価額が120万円以上のもの
ロ その事業年度において事業の用に供した上記の電子計算機又はデジタル複合機ごとの取得価額の合計額が120万円以上のもの
(注) その事業年度が平成22年4月1日前に開始し、かつ、同日以後に終了する場合には、その事業年度開始の日から平成22年3月31日までの期間において事業の用に供した上記の電子計算機又はデジタル複合機ごとの取得価額の合計額が120万円以上のものに限ります。

(3) ソフトウェア(複写して販売するための原本、開発研究用のもの又はサーバー用のオペレーティングシステムなどは除きます。以下同じ。)で次に掲げるいずれかのもの
イ 一のソフトウェアの取得価額が70万円以上のもの
ロ その事業年度において事業の用に供したソフトウェアの取得価額の合計額が70万円以上のもの
(注) その事業年度が平成22年4月1日前に開始し、かつ、同日以後に終了する場合には、その事業年度開始の日から平成22年3月31日までの期間において事業の用に供したソフトウェアの取得価額の合計額が70万円以上のものに限ります。

(4) 車両及び運搬具のうち一定の普通自動車で、貨物の運送の用に供されるもののうち車両総重量が3.5トン以上のもの
(5) 内航海運業の用に供される船舶

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