中小企業の経営支援なら辻国際税理士事務所【TSUJITAX】 

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補助金情報

下記の補助金が公募されておりますので、参考にされてください。

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1 平成27年度下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請中小企業

  自立化基盤構築事業)の2次公募開始について

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  本事業は、2以上の特定下請事業者が有機的に連携し、それぞれの経営資源を有

 効に活用して、新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との下請

 取引等を開始又は拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において特定

 下請取引の依存の状態の改善を図る取組を支援することにより、下請中小企業の振

 興と経営の安定に寄与することを目的としています。

 

 ○概要

  ・補 助 率   2/3以内

  ・補助限度額   2,000万円

  ・公募期間    平成27529()〜平成27713()17:00(必着)

 

 ◎詳細はこちらをご確認ください。

   http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chusho/27fy_shitauke_jiritsukakiban_2ji_koubo.html

 

 【お問い合わせ先】

   関東経済産業局 産業部 中小企業課

   TEL048-600-0296

 

 

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2 平成27年度下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請小規模事

  業者等新分野需要開拓支援事業)の2次公募開始について

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  本事業は、親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定され

 ている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野への進出等によ

 る取引先の多様化のための設備導入・展示会出展等の費用を一部補助することによ

 り、取引先の多様化を図り、下請小規模事業者等の振興と経営の安定に寄与するこ

 とを目的としています。

 

 ○概要

  ・補 助 率   2/3以内

  ・補助限度額   500万円

  ・公募期間    平成27529()〜平成27713()17:00(必着)

 

 ◎詳細はこちらをご確認ください。

   http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chusho/27fy_shitauke_shinbunya_2ji_koubo.html

 

 【お問い合わせ先】

   関東経済産業局 産業部 中小企業課

   TEL048-600-0296

 
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下請中小企業自立化支援対策費補助金等説明会開催のご案内

下記、助成金の説明会があるので紹介します。

1 ◆◆下請中小企業自立化支援対策費補助金等説明会開催のご案内!!◆◆
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chusho/20140731shitauke_hojyokin_setsumeikai.html
7月18日に2次公募を開始した
平成26年度下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金
(下請中小企業自立化基盤構築事業、下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業)及び
平成25年度補正予算取引環境改善型需要開拓支援事業に係る説明会を開催します。
また、説明会終了後、個別相談をお受けします。
 
【日時】 平成26年7月31日(木) 14:00〜16:10(予定)(開場13:30)
     ※施策説明終了後、個別相談をお受けします。
 
【場所】 さいたま新都心合同庁舎1号館 1階 多目的室
     (埼玉県さいたま市中央区新都心1−1)
 
【参加費】 無料
 
【定員】  50名(定員になり次第締め切らせていただきます)
 
【説明内容】
  14:00〜15:00
  補助事業の紹介
   (1)下請振興法(特定下請連携事業計画)
   (2)下請中小企業自立化基盤構築事業
   (3)下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業
   (4)取引環境改善型需要開拓支援事業[平成25年度補正予算]
  15:10〜16:10
  個別相談会(要事前申込み)
 
【申込み方法】
  参加希望の方はリンク先から参加申込みフォーム(Wordファイル)に必要事項をご記入の上、E-mail又はFAXにて、下記申込先までお申し込みください。
  ※ご提供いただいた情報は、本説明会開催の目的以外には一切使用いたしません。
  
【申込締切】 平成26年7月30日(水) 17:00(定員になり次第締め切らせていただきます)
 
【申込・お問い合わせ先】
  関東経済産業局 産業部 中小企業課
  電話:048-600-0296
  FAX:048-601-1294
  E-mail:kan-shienkikan@meti.go.jp
 
 参考URL
 平成26年度下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業)の公募(二次公募)について
 http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chusho/20140718shitauke_shinbunya.html
 
 平成26年度下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請中小企業自立化基盤構築事業)の公募(二次公募)について
 http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chusho/20140718shitauke_jiritsukakiban.html
 
 下請中小企業振興法に基づく認定申請について(特定下請連携事業計画)
 http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chusho/20130920sitauke_ninnteisinnseike.html

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補助金、助成金などのわかりやすい検索サイト

国・都道府県・市区町村の中小企業・小規模事業者向けの支援施策を
インターネット上でカンタン・ベンリに横断検索できる「施策マップ」が
6月30日にオープンしました。
 
支援施策を、目的、分野、対象者などに応じて検索し、「一覧表示」
「比較表示」することが可能です。
 
中小企業庁のポータルサイト「ミラサポ」トップ画面の「施策マップ」バナー
をクリックして、御覧下さい。
https://www.mirasapo.jp/

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「地域創業促進支援事業(創業スクール)」の公募を開始

会社を設立される予定のかたは、下記の創業スクールがあります。

本事業は、創業希望者に対し、創業に必要な財務・税務等の基本的知識
の習得やビジネスプランの作成支援を行う創業スクール事業を全国300
箇所で実施することにより、地域における創業者数の増加を図ることを目
的としています。今回、創業スクールを実施する実施主体を公募します。
 
 公募期間
平成26年5月12日(月)〜平成26年6月11日(水)
 
 対象者
 以下の(1)〜(3)に掲げる要件のいずれかを満たす者であり、本事
業期間終了後においても他の支援機関と連携しながら、受講者が抱える創
業に係る個別の課題解決を図る体制が整備可能である法人。
 
 (1)地域プラットフォームに所属する支援機関
 (2)産業競争力強化法に基づく認定を受けた創業支援事業者
 (3)他の支援機関等と連携している上記(1)、(2)と同等の能力を有すると認められる機関等
 
 公募の詳細は以下ホームページをご確認ください。
http://www.pasona.co.jp/pr/sougyou/2014/
 
【お問い合わせ先】
平成26年度地域創業促進支援事業管理事務局 (株式会社パソナ内)
電話 : 03-6262-3781 / FAX : 03-6262-3782

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「創業支援事業者向け補助金」の第二回公募

会社設立を予定されている方は、下記の助成金があります。

本補助事業は、産業競争力強化法に基づき、国からの認定を受けた創業
支援事業計画に従って、市区町村と連携した民間事業者等が行う、創業支
援の取組に要する経費の一部を補助することにより、新たな雇用の創出等
を促し、我が国経済を活性化させることを目的としています。
 
 公募期間
平成26年5月16日(金)〜平成26年6月16日(月)
 
 対象者
 産業競争力強化法の認定(平成26年6月認定予定を含む)を受けた創業
支援事業計画に基づき、市区町村と連携して創業支援事業に取り組む創業
支援事業者であり、その代表者となる法人。
 
 第2回公募の詳細は以下ホームページをご確認ください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/sogyoshiensha/087477.html
 
 第1回公募の採択結果はこちらから。
http://www.smrj.go.jp/keiei/sogyoshiensha/087839.html
 
【お問い合わせ先】
独立行政法人中小企業基盤整備機構経営支援部創業・ベンチャー支援課
電話:03-5470-1574

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平成26年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金(小規模事業者実証分)の公募開始について

下記の補助金の公募が開始されております。

平成26年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金(小規模事業者
実証分)について、平成26年5月7日(水)から公募を開始しました。
本事業は、小規模事業者による省エネルギー性能の高い業務用エアコン、
業務用冷蔵庫及び業務用冷凍庫の導入経費の一部を補助することで、小規
模事業者における省エネルギー効果を検証・実証する事業です。
 
 お付き合いのある小規模事業者の方々だけでなく、認定支援機関の皆様
にもご利用いただける補助事業ですので、ぜひ御紹介・御活用ください。
 
【公募日程】
  平成26年5月7日(水)〜9月19日(金)
 
【お問い合わせ先】
環境経済株式会社
電話番号 03-6228-6851(事業に関する問合せ)
     03-6228-7342(申請に関する問合せ)(5月10日以降)
お問い合わせ受付けは、平日9:00〜11:30、13:00〜17:00となります。
 
詳しい公募情報、申請書の様式等はこちらです↓
http://kankyo-keizai.jp/energy_service

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中小企業が更なる成長を実現するための設備投資の助成金

東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社では、成長産業分野での事業展開に必要となる機械設備や付加価値の高い
ものづくりを目指すために必要となる先端機械設備の助成金を募集されております。下記がその内容となります。
(同社メルマガより転用)

◆助成対象者
東京都内に登記簿上の本店又は支店があり(個人にあっては都内で
開業届出をして事業を営んでいる者)、平成26年4月1日現在で
2年以上事業を継続している中小企業者等

◆助成対象事業:以下の1または2の事業であること
1成長産業分野で事業を展開するために必要となる機械設備を新たに導入する事業
 〔成長産業分野〕健康、環境・エネルギー、危機管理、航空機、ロボット
  ※詳細は「募集要項」をご確認ください
2上記成長産業分野以外で、付加価値の高いものづくりを目指すために必要となる
 先端機械設備を新たに導入する事業

◆助成限度額・助成率
A【小規模企業者】
…助成限度額3,000万円(下限額100万円)、助成率2/3以内
B【上記以外の中小企業者等】
…助成限度額1億円(下限額100万円)、助成率1/2以内
※小規模企業者:常用従業員数が製造業・その他の場合は20人以下、商業・サービス業の場合は5人以下
※小規模企業者は区分Bで申請することも可能(ただし、申請時に一度選択した区分は申請後に変更不可)

◆助成対象期間
平成26年4月1日から最長平成27年12月31日まで(1年9ヶ月以内)
※助成対象設備の購入契約は、平成26年4月1日以降であれば可能ですが、
助成対象設備の導入(納品)は、助成金交付決定後に行う必要があります。

◆助成対象経費
(1)機械装置及び試験・測定機器の購入経費、搬入・据付費(中古品は不可)
(2)上記(1)に専用かつ一体不可分な付帯設備の購入経費、搬入・据付費(上記(1)の
経費の10%以内が助成対象上限額)
※1基100万円(税抜、搬入・据付費を除く)以上の機械設備が助成対象となります。

◆設備設置場所
原則として東京都内の自社の敷地内(テナント入居や借地の場合を含む)
※平成26年4月1日現在で、東京都内に登記簿上の本社があり、かつ、都外の一部
地域(神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県)に工場等を
有している場合は、当該事業所に設置する設備も対象

◆申請書類申請方法
【郵送】(持込不可)
※申請書類は、配達の記録が残る簡易書留等の方法により、当公社の
「設備リース課特別支援担当宛」に郵送で提出して下さい。

◆提出期限
平成26年5月16日(金)必着

※事業内容の詳細、募集案内及び申請書様式は、当公社のホームページ上にて
ご確認ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/index.html#table11

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募集中助成金情報

現在、募集中の助成金情報です。

○中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業
 平成26年2月17日(月)〜平成26年5月14日(水) 
  一次締切り:平成26年3月14日(金)〔当日消印有効〕
  二次締切り:平成26年5月14日(水)〔当日消印有効〕
http://www.chuokai.or.jp/josei/25mh/koubo20140217.html
○創業補助金(創業促進補助金) ※ 創業者向け
平成26年2月28日(金)〜平成26年6月30日(月)17時【当日必着】
http://www.smrj.go.jp/utility/offer/075939.html
○創業支援事業者補助金 ※ 創業支援者向け
平成26年2月28日(金)〜平成26年3月31日(月)17時【当日必着】
http://www.smrj.go.jp/keiei/sogyoshiensha/index.html
○小規模事業者持続化補助金
平成26年2月27日(木)〜平成26年5月27日(火)
  一次締切:平成26年3月28日(金)17時【当日必着】
  二次締切:平成26年5月27日(火)17時【当日必着】
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2014/140303shokibo.htm
○エネルギー使用合理化事業者支援事業
平成26年2月25日(火)〜平成26年3月28日(金)17時【当日必着】
http://sii.or.jp/cutback25r/first.html
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