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資本金をいくらにすべきか

資本金については、1000万円以下であれば、消費税が設立して2年間は免税になります。均等割りという赤字でも発生する税金についても資本金が大きくなれば、多く支払うことになります。(最低でも資本金1000万円以下及び従業者数50名以下で、7万円)取引先の信用という点では、資本金は多いほうがいいのですが、資本金が大きくなるほど税金的には不利となります。対金融機関という点では、社長の借入金も資本として見てくれるので、社長借入金が極端に多額でなければ、それほど影響ありません。

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会社の印鑑について

会社の印鑑について解説します。

【会社実印】
株式会社の実印は、通常丸印で、外枠「**株式会社」、中心部の刻印は「代表取締役印」となるのが一般的です。通常、これで法人登記をします。

【銀行印】
銀行印(丸印、上記のひとまわり小さくなります)は、上記の 中心部の刻印は「銀行之印」となります。銀行の口座専用に使用します。上記、会社実印を銀行印としてもかまいません。安全のためには、分けた方が無難です。

【角印】
契約書、領収書などに使用する角印もあります。担当者レベルで自由に使用している会社もありますが、法律的には正式の印鑑と効力は変わりません。従って保管や使用には注意が必要です。

一人会社程度の規模であれば、上記まとめて一つでも問題ありません。

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会社の作り方

会社の作り方について下記まとめてあります。

【準備するもの】
資本金
定款(ワード等で作成)
会社の印鑑
会社名、役員構成の決定

【手続き】
1:公証人役場にて定款認証をしてもらう
2:定款認証後に資本金を代表者の口座へ入金し通帳のコピーをとる
3:法務局にて、登記申請

【法人登記完了後にすること】
銀行:会社の謄本をもって口座開設
税務署:会社の謄本をもって届出(会社設立、青色申告、納期の特例、給与開始など)
都税事務所:会社の謄本をもって届出(会社設立)
社会保険事務所:会社の謄本をもって届出
労働基準監督署:労働保険関係成立届(従業員を雇用したとき)
ハローワーク:「雇用保険適用事業所設置届」、「雇用保険被保険者資格取得届」の提出(従業員を雇用したとき)

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