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新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(案)

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(案)が決定しました。

主な内容は下記になります。(財務省HPより引用)

  • 納税の猶予制度の特例 (収入20%以上の減で、担保不要、延滞税免除)
  • 欠損金の繰戻しによる還付の特例 (一億円以上の法人も適用可能)
  • テレワーク等のための中小企業の設備投資税制 (資本金3000万以下法人 7%税額控除)
  • 文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用(個人寄付金控除)
  • 住宅ローン控除の適用要件の弾力化
  • 消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例(一か月以上の売上が50%以上減少した場合)
  • 特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税 

※本特例の実施については、関係法案が国会で成立すること等が前提となります。

 

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総合主義と帰属主義

Q:国際税務で使用される総合主義と帰属主義はどのようなものですか?

A:総合主義というのは、外国法人等が日本国内にPE恒久的施設があるときに、PEの国内源泉所得であるか否かにかかわらず、その国内源泉所得のすべてに課税することをいいます。
帰属主義は、PEに帰属する所得にのみ国内源泉所得として課税することをいいます。
日本では、外国法人に対する課税が日本国内では総合主義、租税条約が帰属主義とされており、今後、すべてを帰属主義にすることが検討されております。

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日本に住んでいる外国人に国外財産調書の提出義務があるか

Q:当社は外資系企業で外国籍の役員などもおります。5000万円を超える国外財産を保有している居住者は、国外財産調書を税務署へ提出する義務があるとのことですが、日本に住んでいる外国人も対象になりますか?

A:過去10年以内に5年超、日本に住所等がある外国籍の個人であれば国外財産調書の提出義務があります。平成25年分から適用されます。

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平成25年度改正税法―徴収共助制度の見直し

 国際税務において徴収共助制度というものがあります。これは海外相手国の租税債権の徴収を相互に支援する制度です。この徴収共助制度について以下改正がありました。

租税条約等の相手国等との間の送金及び送金の受領に関し、所轄国税局長等以外の国税局長も行うことができることとする等の措置を講ずることになりました。

→平成25年7月1日から適用されます。

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株式保有特定会社と通達の改正

会社の株式を評価するときに株式保有特定会社というものがあります。これは保有資産のほとんどが株式である会社のことをいい、この場合の評価は原則として純資産価額方式により株式が評価されます。

この株式保有特定会社に該当するかの判定で、総資産価額に対する株式等の価額の合計額の割合が、従来は大会社なら25パーセント以上、中会社と小会社なら50パーセント以上となる場合には、株式保有特定会社に該当するということでしたが、東京高等裁判所平成25年2月28日判決により大企業も50パーセント以上ということになりました。

この評価方法の変更は過去にも遡って影響されるため、この計算により贈与税や相続税を過大に納税した場合には更正の請求をし、税金を還付することができます。

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日本の国税庁が、オーストラリア国税庁からオフショアの情報を入手

オフショアとは、海外で税金が安くなる地域のことをいいます。先月、日本の国税庁が、オーストラリア国税庁からオフショアに所在する日本の納税者に関する情報提供をうけ、分析していることを発表しました。

海外を利用した租税回避については、年々情報交換が進んでおります。

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米国LLCに係る税務上の取扱い

以下 国税庁 質疑応答事例の抜粋です。米国LLCの税務の参考事項になります。

(質問)
米国のリミテッド・ライアビリティー・カンパニー(LLC:Limited Liability Company)は、米国各州が制定するLLC法(Limited Liability Company Act)に基づいて設立される事業体です。LLC法は、1977年に米国ワイオミング州で制定されたのを皮切りに、現在では全米の各州(50州)及びコロンビア特別区において制定されています。
 LLCは法人(Corporation)に似かよった性質を有していますが、米国の税務上は、事業体(LLC)ごとに、法人課税を受けるか又はその出資者(メンバー)を納税主体とするいわゆるパス・スルー課税を受けるかの選択が認められています。
 米国の税務上、法人課税を選択したLLC又はパス・スルー課税を選択したLLCは、我が国の税務上、外国法人に該当するものとして課税関係を考えることになるのでしょうか。

(回答要旨)
ある事業体を我が国の税務上、外国法人として取り扱うか否かは、当該事業体が我が国の私法上、外国法人に該当するか否かで判断することになります。
 LLC法に準拠して設立された米国LLCについては、以下の理由等から、原則的には我が国の私法上、外国法人に該当するものと考えられます。

1 LLCは、商行為をなす目的で米国の各州のLLC法に準拠して設立された事業体であり、外国の商事会社であると認められること。

2 事業体の設立に伴いその商号等の登録(登記)等が行われること。

3 事業体自らが訴訟の当事者等になれるといった法的主体となることが認められていること。

4 統一LLC法においては、「LLCは構成員(member)と別個の法的主体(a legal entity)である。」、「LLCは事業活動を行うための必要かつ十分な、個人と同等の権利能力を有する。」と規定されていること。

したがって、LLCが米国の税務上、法人課税又はパス・スルー課税のいずれの選択を行ったかにかかわらず、原則的には我が国の税務上、「外国法人(内国法人以外の法人)」として取り扱うのが相当です。
 ただし、米国のLLC法は個別の州において独自に制定され、その規定振りは個々に異なることから、個々のLLCが外国法人に該当するか否かの判断は、個々のLLC法(設立準拠法)の規定等に照らして、個別に判断する必要があります。

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平成24年度改正税法―外国租税の徴収共助・送達共助の整備

平成24年度改正税法により、租税条約等の相手国との間において、国税等の徴収共助・送達共助の整備がされることになりました。

→平成25年7月1日から施行されます。

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