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確定申告が必要な社長

確定申告が必要な社長は次のような方です。

・役員給与の収入金額が2,000万円を超える方

・役員給与を1か所から受けていて、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超える方

・役員給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)との合計額が20万円を超える方

・同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与のほかに、貸付金の利子、店舗・工場などの賃貸料、機械・器具の使用料などの支払を受けた方

・役員給与について、災害減免法により源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた方

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平成20年分確定申告 住民税の税率

個人の方のための平成20年分の確定申告の住民税の税率をご紹介します。
住民税には所得割と均等割があります。

【所得割】
課税所得金額に関係なく一律に、10%(都道府県民税4%、市区町村民税6%)となります。

【均等割】
年額一律4000円(都道府県民税3000円、市区町村民税1000円)となります。

住民税にも、「住宅借入金等特別控除の調整税額控除」「寄附金税額控除」があります。年末調整で所得税の住宅ローン控除の適用を受けた人も、別途、市区町村宛に申告書を提出する必要がありますので、ご注意ください。

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平成20年分確定申告 所得税の税率

個人の方のための平成20年分の確定申告の所得税の税率をご紹介します。
分離課税に対するものなどを除く課税総所得金額に対する税率は以下のとおりです。

課税される所得金額           税率       控除額
195万円以下               5%         0円
195万円を超え 330万円以下    10%       97,500円
330万円を超え 695万円以下    20%       427,500円
695万円を超え 900万円以下    23%       636,000円
900万円を超え 1,800万円以下  33%      1,536,000円
1,800万円超                40%      2,796,000円

(注) 例えば「課税される所得金額」が700万円の場合には、求める税額は次のようになります。700万円×0.23−63万6千円=97万4千円

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平成20年分確定申告 税額控除

個人の方のための平成20年分の確定申告の税額控除についてまとめたものをご紹介します。税額控除というものは、一旦仮に税金の計算をして、その税額から引ける控除です。直接税額から引けるので所得控除よりは効果が大きくなります。

・配当控除:配当金をもらったときに、この配当金を他の所得と合算して確定申告すると一定の金額が控除できます。最大で配当所得金額の10%。
・電子証明書等特別控除:E-TAX(インターネット)にて確定申告すると平成19年分または平成20年分どちらか一回に限り5000円控除できます。
・住宅耐震改修特別控除:一定の計画区域内において自分が住んでいる家屋に一定の耐震改修をした場合に、その耐震改修に要した費用の額の10%相当額(最高20万円)が控除できます。
・住宅借入金等特別控除及び特定増改築等住宅借入金等特別控除:住宅ローン等を利用して住宅を新築や購入又は増改築等をして、平成20年12月31日までに居住の用に供した場合で一定の要件に当てはまるときに、借入金残高を基とした計算の金額を控除できます。
・政党等寄附金特別控除:政党又は政治資金団体に対する政治活動に関する寄附金で一定のものについては、寄附金控除として所得控除の対象になるか、一定の計算式により税額控除できます。

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平成20年分確定申告 所得控除

個人の方は、そろそろ確定申告の時期になりますが、平成20年分の確定申告の所得控除についてまとめたものをご紹介します。所得控除とは課税所得を算出するときに控除でき、税金が安くなるものです。

・基礎控除:本人が引ける控除です。誰でも引けます。38万円です。
・配偶者控除:生計を共にする配偶者の所得が一定金額(38万円)以下のときに引ける控除です。38万円です。
・配偶者特別控除:配偶者の合計所得金額が38万円超76万円未満である場合に引ける控除です。金額に応じて38万円から3万円。
・扶養控除:扶養親族がいる場合に引ける控除です。通常38万円(扶養者が16歳から22歳又は70歳以上だと増額します)
・社会保険料控除:年金や健康保険等を支払った金額を控除できます。年金については、証明書が必要となります。
・小規模企業共済等掛金控除:共済・確定拠出年金掛金と心身障害者扶養共済掛金を支払った金額を控除できます。証明書が必要となります。
・医療費控除:10万円か合計所得金額の5%のいずれか少ない方を超えた医療費を支払った場合(補填されたもの除く)に控除できます。
・生命保険料控除:一般の生命保険料又は個人年金保険料を支払った場合に控除できます。最高10万円です。
・地震保険料控除:地震保険料を支払ったときに控除できます。最高5万円です。
・寄付金控除:特定寄付金の支出額と合計所得金額の40%とのいずれか少ない方の金額から5000円を除いたものを控除できます。
・障害者控除:本人や扶養者が障害者のときには控除できます。
・寡婦(夫)控除:本人が所得税法上の寡婦、寡夫に該当する場合に控除できます。27万円(特別の寡婦は35万円)
・勤労学生控除:本人が所得税法上の勤労学生に該当する場合、27万円を控除できます。
・雑損控除:火災や盗難などで資産に損害を受けたときに控除できます。

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