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「経営者保証に関するガイドライン」が公表されました!

日本商工会議所と一般社団法人全国銀行協会を事務局とする「経営者保
証に関するガイドライン研究会」(座長:小林信明 長島・大野・常松法律
事務所 弁護士)では、中小企業・小規模事業者等の経営者による個人保証
の契約時と履行時等における課題への解決策を具体化するため、本年8月
から、中小企業団体及び金融機関団体の関係者、学識経験者、専門家等の
委員により精力的に検討が行われてきました。
 12月5日、検討の成果として、経営者保証に関する中小企業、経営者
及び金融機関による対応についての自主的かつ自律的な準則である「経営
者保証に関するガイドライン」と本ガイドラインに関するQ&Aが公表
されましたので、その概要についてお知らせします。
○ガイドラインの概要
1.経営者保証を契約する時点における対応
1.経営者が個人保証契約を締結せずに融資を受けるための要件等
・経営者が個人保証契約を締結せずに融資を受けるためには、金融機関が
法人のみの事業・資産を見て、融資判断できる状況であることが必要。
・具体的には、金融機関は、以下(1)〜(4)の全部または一部を満たす中小企
業に対して、要件の充足度合いに応じ、経営者保証を求めないことや保証
機能の代替手法(停止条件付保証契約※等)の活用を検討。
※停止条件付保証契約とは、中小企業が特約条項(定期的な財務情報の提
出義務、他の金融機関に対する担保提供の制限など)に違反しない限り保
証債務の効力が発生しない旨の契約
(1)法人と経営者が明確に区分・分離されていること
(2)法人の資産・収益で借入返済が可能であること
(3)適時適切に財務情報が開示されていること
(4)内部又は外部からのガバナンスの強化により(1)〜(3)を将来に亘って充足
する体制が整備されていること
2.事業承継時の対応
・金融機関は、前経営者の保証債務を、後継者に当然に引き継がせるので
はなく、後継者との保証契約の必要性を改めて検討。
2.経営者保証が履行される時点における対応
<保証履行後も保証人の手元に残る資産等>
1.破産時の自由財産(99万円)は、原則として経営者の手元に残る。
2.金融機関は、事業再生等の早期着手により法人からの回収見込額が増
加した場合、自由財産に加えて「一定期間の生活費(雇用保険の考え方を
参考に、年齢等に応じて約100万円〜360万円)」を経営者に残す
ことを検討。
3.金融機関は、「華美でない自宅」について、経営者の収入に見合った分
割弁済をする等により、経営者が自宅に住み続けられるよう検討。
4.保証債務履行時点の資産で返済し切れない保証債務の残額は、原則と
して免除する。
 本ガイドラインは平成26年2月1日から適用が開始されます。
[参考]中小企業庁HP
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2013/131209keiei.htm
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中小企業が海外へ展開するときの融資制度

日本政策金融公庫にて、海外展開資金という融資制度があり、中小企業が海外へ展開するときの融資制度があります。

経済の構造的変化に適応するために海外展開をすることが経営上必要であり、次のすべてに当てはまる会社が対象ということです。

(1) 開始又は拡大しようとする海外展開事業が、当該中小企業の本邦内における事業の延長と認められる程度の規模を有するものであること。

(2) 本邦内において、事業活動拠点(本社)が存続すること。

(3) 経営革新の一環として、海外市場での取引を進めようとするものであり、次の14のいずれかであること。

1 取引先の海外進出に伴い、海外展開をすること
2 原材料の供給事情により、海外進出をすること
3 労働力不足により、海外進出をすること
4 国内市場の縮小により、海外市場の開拓・確保に依らないと成長が見込めないため海外展開をすること

貸付限度額は、直接貸付で7億2千万円まで、代理貸付で7000万円までです。貸付期間は、設備資金で15年以内、長期運転資金7年以内。

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東日本大震災により事業復旧のための融資制度

東日本大震災の影響により、業況が悪化し事業復旧する場合に、この復旧を支援する東日本大震災復興特別貸付という制度があります。

これは、借入返済の据置期間があったり、別枠部分として借入できたり、返済利率が引き下げられたりして有利な制度です。

詳しくは、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫にお問い合わせください。

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東日本大震災で自動車が被害にあったとき

東日本大震災で自動車が被害にあったときには、以下のような制度があります。

・被災した車にかかる自動車重量税が還付されます。
・被災した車を買換えるときに、購入する車の自動車重量税等が免除されます。

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東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律

平成23年4月27日に、東日本大震災の被災者等の負担の軽減等を図るため、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」が施行されました。

この内容は下記になります。
・震災により、申告・納付などを期限までにできない法人は、その期限が延長されます。青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県に納税地のある法人については自動に延長されますが、それ以外の地域の法人は手続きが必要となります。

・震災により、災害を受けた資産がある場合には、過去前2事業年度に納税した税金の一部を還付することができるようになりました。

・震災により、代替資産を取得した場合には、その資産について特別償却(通常の減価償却よりも大きく償却できる)ができるようになりました。

・震災による被災区域にある土地建物等を売却して被災区域外の土地建物を購入したとき、もしくは被災区域外の土地建物等を売却して被災区域内の土地建物を購入したときには、いずれの場合でも圧縮記帳ができるようになりました。
圧縮記帳とは、土地建物の売買による利益にかかる税金を繰延することができるというものです。
→上記、不動産に関連して被災者の方が作成する契約書にかかる印紙税についても非課税となりました。

・震災により、被災を受けた法人は、消費税の課税を受けたり、やめたりすることができるようになりました。またこの法人は、消費税の簡易課税についても適用を受けたり、やめたりすることができるようになりました。
これは以下のような場合に消費税の計算を変更して税金を安くできるというものです。
震災により資産に損失を受けて、設備投資を行う場合
震災により、帳簿書類を消失したため、簡易課税制度を適用して申告を行う場合
震災により、被害を受けた機械及び装置を買換える場合
設備投資を行う予定だったが震災により設備投資等を行うことができなくなった場合

・自動車検査証の有効期間内に震災により被害を受けて廃車となった自動車がある場合には、自動車重量税の還付を受けることができるようになりました。

・この度の震災により被害を受けた建物・船舶・航空機を再取得した方は、震災特例法により登録免許税の免除を受けられることになりました。

・震災により財産に相当な損失を受けた場合には、税務署に申請をすることによって「災害により 財産に相当な損失を受けた場合の納税の猶予」を受けることができるようになりました。

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東北地方太平洋沖地震被害により事業が縮小した場合の助成金

厚生労働省が東北地方太平洋沖地震被害により事業が縮小した場合の助成金を発表しております。下記がその内容になります。

東北地方太平洋沖地震被害により事業活動の縮小を余儀なくされた会社が従業員の雇用を維持するために、一時的に休業等を行った場合、当該休業等に係る休業手当相当額等の一部(中小企業で原則8割)を助成する制度があります。

(注)東北地方太平洋沖地震を直接的な理由(避難勧告・避難指示など法令上の制限を理由とするもの等)とした事業活動の縮小については、「経済上の理由」に該当しないため、本助成金の対象になりません。

(具体的な活用事例)
・交通手段の途絶により、従業員が出勤できない、原材料の入手や製品の搬出ができない、来客が無い等のため事業活動が縮小した場合。
・事業所、設備等が損壊し、修理業者の手配や部品の調達が困難なため早期の修復が不可能であり生産量が減少した場合。
・避難指示など法令上の制限が解除された後においても、風評被害により観光客が減少したり、農産物の売り上げが減少した場合。
・計画停電の実施を受けて、事業活動が縮小した場合。
(注)既に雇用調整助成金を利用している事業主が、東北地方太平洋沖地震被害の影響を受け休業を行う場合にも、助成対象になります。
(主な支給要件)
・最近3か月の生産量、売上高等がその直前の3か月又は前年同期と比べ5%以上減少している雇用保険適用事業所の事業主が対象となります。
・休業等を実施する場合、都道府県労働局又はハローワークに事前にその計画を届け出る必要がありますので、本助成金を受給しようとする場合は、労働局又はハローワークにお問い合わせください。
・さらに、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のうち災害救助法適用地域に所在する事業所の場合、今回の地震に伴う経済上の理由により最近1か月の生産量、売上高等がその直前の1か月又は前年同期と比べ5%以上減少していれば対象となります。

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得意先が倒産したときに無利子にてお金を借りられる制度(中小企業倒産防止共済)

得意先が万が一倒産した場合には、無利子にてお金を借りられる制度があります。中小企業倒産防止共済です。共済掛金については、支払時に税務上損金として計上できます。また掛金の払い込み月数が40ヶ月以上で、共済金の貸付けを一度も受けていない場合は、掛金の全額を「解約手当金」として受け取ることができます。

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信用保証協会の保証料の割引制度

下記のいずれかの場合には、信用保証協会に支払う保証料の基準料率から0.1%割引されます。

1.中小企業の会計に関する指針に準拠して計算書類を作成していることが確認できる場合
  〜換饋用保証協会連合会作成の「中小企業の会計に関する指針」チェック項目表
  日本税理士連合会作成の「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリスト
 
2.計算書類を作成しているものであって、会計参与の設置を確認できる場合
3. 公認会計士または監査法人の監査を受けたときに監査報告書により確認できる場合

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