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平成22年度改正税法―優良賃貸住宅の割増償却

優良賃貸住宅等を賃貸の用に供した場合には、普通の減価償却よりも割増の減価償却ができる規定がありました。平成22年度改正税法により以下改正されました。

・中心市街地優良賃貸住宅に係る措置について平成22年3月31日の到来をもって廃止されました。
・適格合併等によって高齢者向け優良賃貸住宅の移転を受けた場合の供用日の引継ぎ等に関する措置について、適格事後設立により移転を受けた場合が除外され、適格現物分配により移転を受けた場合が追加されました。

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平成22年度改正税法―海外投資等損失準備金

資源の開発等を行う法人に対する投資を促進するために、海外投資等損失準備金の積立が認められております。平成22年度改正税法により以下改正されました。

・資源探鉱事業法人及び資源探鉱投資法人の特定株式等に係る準備金の積立割合が100%→90%へと引下げられました。
・資源開発事業等及び資源探鉱等の事業の対象となる資源について、石炭及び木材が対象から除外され、石油及び金属鉱物に限定されました。
→平成22年4月1日以後に取得する特定株式等について適用されます。

・適格事後設立制度の廃止、分割型分割を行った場合のみなみ事業年度の廃止、清算所得課税の廃止等に伴う所要の改正がされました。
→平成22年10月1日以後に分割又は現物分配等が行われる場合の事業年度から適用されます。

・適用期限が平成24年3月31日まで2年延長されました。


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平成22年度改正税法―特定短期公社債に係る源泉徴収の免除等の特例

外国法人が特定の振替国債又は特定の振替地方債につき支払を受ける利子及び償還差益については、法人税を課さない。という特定短期公社債に係る源泉徴収の免除等の特例がありますが、平成22年度改正税法により以下改正されました。

・特例の対象となる特定振替記載等の範囲が拡充されました。
・特定短期公社債の償還差益に係る法人税が特定されました。

→平成22年6月1日以後に発行されるものについて適用されます。

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平成22年度改正税法―外国子会社配当益金不算入制度の改正

外国子会社配当益金不算入制度について自己株式として取得されることを予定して取得した株式が自己株式として取得された際に生ずるみなし配当については、適用しないこととされました。

→平成22年10月1日以後に取得をする株式等に係る剰余金の配当等について適用されます。

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平成22年度改正税法―特定地域における工業用機械等の特別償却

過疎地域、離島や沖縄など特定地域において工業用機械等を取得した場合には、通常の減価償却とは別に特別償却ができる制度がありましたが、平成22年度税制改正により以下改正されました。

・対象事業及び資産の見直し:
対象事業について、コールセンター業務に係る事業が追加され、ソフトウェア業が除外されました。またコールセンター業務にかかる対象資産は、機械及び装置、建物、附属設備(工場用建物等を除く)とされました。
・対象地区の範囲の見直し:
過疎地域自立促進特別措置法の一部改正により過疎地域の要件の見直しが行われたことに伴い、本措置の対象地区が追加されました。
・適用期限の延長:
制度の適用期限が平成23年3月31日まで延長されました。

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平成22年度改正税法―研究費税制の拡充

当該事業年度において損金の額に算入される試験研究費の額がある場合に、その試験研究費の額の一定割合の金額をその事業年度の法人税額から控除することができるものです。経済危機対策により拡充が図られました。

・平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間に開始する事業年度における税額控除の限度額20%→30%

・平成23年4月1日から平成25年3月31日までの間に開始する事業年度において、上記の税額控除に超過額がある場合には、その超過額を繰越することができ、その繰越控除の対象になる前年度までに生じた繰越税額控除限度超過額を含めて計算することが認められることになりました。

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平成22年度改正税法−特定設備等の特別償却

特別償却とは、通常の減価償却より多く償却することができ、その会計期間は税金を減らすことができる制度です。公害その他これに準ずる公共の災害の防止に資する機械その他の資産を取得した場合に、初年度において、取得価額の一定割合の特別償却(通常の減価償却よりも多く償却でき、法人税の繰延を繰延べる効果があります)を行うことができるというものがありましたが、平成22年改正税法により以下改正されました。

(対象設備の見直し)
・揮発性有機化合物排出抑制設備及び産業廃棄物処理用設備について、対象設備から除外されました。
・PCB汚染物等無害化処理用設備及び石綿含有廃棄物等無害化処理用設備について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に基づく環境大臣の無害化処理の認定に係るPCB汚染物等又は石綿含有廃棄物等の無害化処理に使用するものに限ることとされました。

→平成22年4月1日以後に取得する特定設備等について適用されます。

(適用期限の延長)
・PCB汚染物等無害化処理用設備及び石綿含有廃棄物等無害化処理用設備の適用期限が、平成23年3月31日まで1年延長されました。

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平成22年度改正税法−海外投資家が支払を受ける振替国債等の利子の非課税

日本の社債の買い手の約9割以上がリスクをとりにくい国内機関投資家に限られており、海外からの投資資金を殆ど有効に活用できていない状況にあります。そこで平成22年度改正税法により、日本企業の発行する買い手の裾野を広げることで、日本企業の資金調達をできる環境が確保されることになりました。

・海外投資家が支払いを受ける振替国債等の償還価額と取得価額との差額について所得税及び法人税とし、外国法人が支払を受ける特定短期国債の償還価額と取得価額との差額について法人税を非課税となりました。ただし振替国債等については、利子が支払われるものに限ります。

・海外投資家が平成25年3月31日までに発行される振替社債等につき支払を受ける利子及び償還差益並びに外国法人が支払が支払を受ける同日までに発行される特定短期社債の償還差益について、所得税及び法人税が非課税となりました。ただし振替国債等については、利子が支払われるものに限り、利子の額が振替社債等の発行者等の利益の額等に連動するものを除きます。

→平成22年6月1日以後に計算期間が開始するものについて適用されます。

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