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貸倒引当金制度の改正

貸倒引当金制度について、資本金の額が1億円以下の中小法人や銀行、保険会社、リース会社、信販会社などに限定されることになりました。限定される法人以外のものは経過措置として、平成24年4月1日から平成27年3月31日の間に段階的に引き下げられます。

→平成24年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

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一般寄附金の損金算入限度額が従来の半分に

会社が行う寄付金については、税務上、一定の限度額があり、その限度額を超える損金算入は認められておりません。平成23年度改正税法により、一般寄附金の損金算入限度額が引き下げられ、従来の半分になりました。

→平成24年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

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欠損金の繰越控除制度の見直し

会社が赤字だったときには、青色申告の法人は、欠損金を翌年以後に繰越しすることができる制度がありますが、平成23年度改正税法により以下改正されました。

・繰越した欠損金と所得を相殺できる金額が、所得金額の80%相当額までとなります。ただし中小法人等は除かれます。
→平成24年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

・従来7年であった繰越期間が9年まで延長されます。これに伴って帳簿の保存の期間も9年までとなりました。
→平成20年4月1日以後に終了する事業年度から適用されます。

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200%定率法

減価償却の定率法による償却について、原則平成24年4月1日以後取得資産から、従来の250%定率法から200%定率法へ変更されることになりました。定率法の減価償却については、平成19年3月31日以後に取得したもの、250%定率法、200%定率法と三種類になり煩雑な手続きになりそうです。

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平成23年度改正税法―更正の請求の延長

更正の請求とは、税務申告書を提出したあとで、申告書に誤りがあり多く税金を支払っていたときにこれを正しくする制度です。いままでは、この更正の請求期間が1年とされており、1年経過後には嘆願等により対応しておりました。平成23年改正税法により、この期限が5年とされました。また同時に課税庁による更正の期間も5年になりました。

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平成23年度改正税法―外国法人の国内源泉所得に対する課税

外国法人の国内源泉所得に対する課税について平成23年度改正税法により以下改正されました。

・外国法人の日本支店が内国法人に対して行う現物出資に係る課税繰延べ要件である事業継続要件及び株式管理要件が廃止されました。
・上記の改正に伴い、現物出資後に事業継続要件又は株式管理要件を満たさないこととなった場合の取戻し課税が廃止されました。

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平成23年度改正税法―特定の資産の買換えの場合等の課税の特例

特定の地域内にて資産を買換えした場合には、圧縮限度額の範囲内にて損金算入ができるという制度がありましたが、平成23年度改正税法により以下改正されました。

・既成市街地等の内から外への買換えに係る措置の見直し
・都市開発区域等及び誘致区域の外から内への買換えに係る措置の見直し
・内航海運業用以外の日本船舶から日本船舶への買換えに係る措置の見直し
・適用対象となる措置の除外
・適用期限が延長 平成26年3月31日まで

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平成23年度改正税法―その他の特別償却

特別償却とは、通常の減価償却より多く償却することができ、その会計期間は税金を減らすことができる制度です。以下の特別償却について平成23年改正税法により適用期限が平成24年3月31日まで延長されました。

・集積区域における集積産業用資産の特別償却
・事業革新設備の特別償却
・資源需給構造変化対応設備等の特別償却における即時償却措置

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