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平成24年度改正税法―消費税還付時の添付書類

消費税還付のときに申告書に添付する「仕入控除税額に関する明細書」は、従来は任意とされておりましたが、平成24年度改正税法により義務とされました。

→平成24年4月1日以後に提出する還付申告書から適用します。

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平成24年度改正税法―申告書の添付書類等の書式

減価償却資産及び繰延資産の償却費の計算に関する明細書の書式について、減価償却資産の種類ごと等に区分したその区分ごとの合計額を記載した書類を仮決算による中間申告書に添付した場合に保存することとされる明細書については、申告書別表16の書式を異なる書式によることができることが明確化されました。

→平成24年4月1日から施行されます。

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平成24年度改正税法―収益事業の範囲

公益法人等は収益事業を営む場合にのみ納税義務を負います。この収益事業の範囲について平成24年度改正税法により以下改正されました。

収益事業の範囲から除外することとされている小規模企業者等設備導入資金助成法に規定する貸与機関が設備貸与事業として行う物品販売業等について、同法の改正後も引き続きその範囲から除外することとされました。

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平成24年度改正税法―更正の請求の添付義務

更正の請求とは、税務申告書を提出したあとで、申告書に誤りがあり多く税金を支払っていたときにこれを正しくする制度です。平成24年度改正税法により、更正の請求を提出するときに、その事実を証明する書類の添付義務が明確化されました。

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平成24年度改正税法―税務調査手続きの見直し

平成24年度改正税法により、平成25年1月1日以後の税務調査について以下の改正がありました。
(1)税務職員の質問検査権の整備
質問検査権が各税法について横断的になり、納税者へ帳簿書類等の物件の提示または提出を求めることができるようになりました。
(2)税務調査において提出された物件の留置き
税務調査で必要があれば、提出された物件の留め置くことができるようになりました。
(3)税務調査の事前通知
原則として、税務調査に事前通知が必要となりました。
(4)税務調査の終了の際の手続き
税務調査終了時には、調査結果の内容を説明することになりました。

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平成24年度改正税法―特定目的会社(SPC)に係る課税の特例

特定目的会社とは、資産の原保有者から資産の譲受をしてもらい、証券を発行する会社のことをいいます。資産の流動化に関する法律に基づき設立されます。この法人の最大のメリットは配当金を損金算入できることにあります。このSPCについて平成24年改正税法により以下改正されました。

・貸倒引当金の損金算入が認められる中小法人等から、特定目的会社は除かれることとされました。
・配当可能利益等の額の計算方法の見直しがありました。税引前当期純利益金額として表示された金額から減損損失に細分された金額の70%(改正前90%)相当額を控除することとされました。
・欠損金の控除限度額の見直しがありました。青色申告書を提出した事業年度の欠損金及び災害による損失金の繰越控除制度について、各事業年度の控除前所得の金額の100分の80相当額が損金算入限度額とされました。(改正前は100分の100)

→平24.4.1以後に開始する事業年度分の法人税について適用されます。
 
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平成24年度改正税法―適格退職年金契約

いわゆる閉鎖型の適格退職年金契約で、事業主が存在しないもの又は厚生年金保険未適用事業所の事業主が締結しているものについては、平成24年4月1日以後も適格退職年金契約に係る税制上の措置を継続して適用することとされました。

 
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平成24年度改正税法―その他の特別償却

特別償却とは、通常の減価償却より多く償却することができ、その会計期間は税金を減らすことができる制度です。以下の特別償却について改正がありました。
・集積区域における集積産業用資産の特別償却→取得価額の限度額が設定され、適用期限が平成26年3月31日まで延長されました。
・事業革新設備の特別償却→適用期限平成24年3月31日をもって廃止されました。
・特定農産品加工品生産設備の特別償却が創設されました。平成24年4月1日から平成26年3月31日までの間に取得した設備が対象となります。

 


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