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平成25年度改正税法―移転価格税制にベリー比が追加

移転価格税制について、ベリー比が追加されることになりました。ベリー比とは、独立企業間価格を算定する際の利益水準指標に営業費用売上総利益率のことをいいます。

→平成25年7月1日以後から適用されます。

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平成25年度改正税法―外国子会社合算税制の見直し

外国子会社合算税制は、一定の税負担水準以下の国・地域にある一定の子会社等の所得に相当する額を、内国法人等の所得に合算して課税する制度です。

この制度について平成25年改正税法により以下改正されました。
無税国に所在する特定外国子会社等に係る外国子会社合算税制の合算所得につき、本店所在地国以外の国で課税される場合には、当該合算所得は、外国税額控除の適用上、非課税国外所得に該当しないことになりました。

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所得税額控除額の計算方法の見直し

法人税の額から控除する所得税の額の計算について、公社債等に係る所得に対する課税の見直しに合わせて、公社債の利子、公社債投資信託の収益の分配等に対する所得税の額の所有期間による按分を廃止し、その全額を控除することになりました。

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領収書の印紙税の改正

領収書の印紙税について、従来の3万円未満から5万円未満は、印紙は課税されないことになりました。飲食店など経営されている会社には朗報です。

→平成26年4月1日以後に作成される受取書について適用されます。

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高齢者向け優良賃貸住宅の割増償却の見直し〔サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却〕

高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定するサービス付き高齢者向け住宅を取得したときには、減価償却に上乗せして割増償却ができるという制度がありましたが、平成25年度改正税法により以下改正されました。

・適用期限が平成28年3月31日まで3年間延長されました。
・平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に取得等をしたサービス付き高齢者向け賃貸住宅に係る償却割合を次のサービスに付き高齢者向け賃貸住宅の区分に応じそれぞれの次のとおり引き下げることになりました。

取得時期 平成27年3月31日まで 
28/100 40/100 (耐用年数35年未満 35年以上)

取得時期 平成27年4月1日から平成28年3月31日まで
14/100 20/100 (耐用年数35年未満 35年以上)

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個別評価金銭債権に貸倒引当金制度の見直し

債権のうち一定の事実が生じたこと等により、特に貸倒れる危険性のある債権については、50%の貸倒引当金を計上できる制度があります。この個別評価金銭債権に貸倒引当金制度について、平成25年度改正税法により以下改正されました。

貸倒引当金の繰入事由に手形交換所に相当する一定の電子債権記録機関による取引停止処分を加える。


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雇用促進税制の拡充・見直し

雇用者を増やしたときに税金を安くできる雇用促進税制というものがありますが、平成25年度税制改正により以下改正されました。

・税額控除の適用を受けることができる金額を基準雇用者数1人当たり40万円に引き上げる・
・適用要件のうち基準雇用者数等の計算における前期末の雇用者から適用年度終了の日において高年齢雇用者に該当する者を除外する。

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平成25年度改正税法 利子割の非課税

会社が預金などから利子を受け取るときに利子割という税金が引かれて入金されるのですが、この利子割について下記改正されました。

・平成28年1月1日以後に支払を受けるべき利子等に係る利子割の納税義務者について、利子等の支払を受ける法人を除外し、利子等の支払を受ける個人に限定する。
・法人に係る道府県民税法人税割額から利子割額を控除する制度及びこの制度による控除不足額を当該法人に係る道府県民税均等割額等へ充当又は還付する制度を廃止する。

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