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平成26年度改正税法―使途秘匿金がある場合の追加課税

使途秘匿金の支出をした場合には、通常の法人税に加えて、その使途秘匿金の支出の額に40%の税率で追加課税される特例がありますが、平成26年度改正税法により、その適用期限が撤廃され、恒久化されました。

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平成26年度改正税法 地方法人税の創設

会社の税金で、いままで法人住民税として課税された税率を引き下げて、その引き下げた税率4.4%を新たに地方法人税として課税されることになりました。トータルでみれば、法人負担の税率は変わりません。

→平成26年10月1日開始の事業年度から適用されます。

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平成26年度改正税法 中小企業等投資促進税制(中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除)

中小企業等投資促進税制(中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除)とは、中小企業者などが平成10年6月1日から平成26年3月31日までの期間(以下「指定期間」といいます。)内に新品の機械及び装置などを取得し又は製作して国内にある製造業、建設業などの指定事業の用に供した場合に、その指定事業の用に供した日を含む事業年度において、特別償却又は税額控除を認めるものです。

平成26年度改正税法により以下改正されました。
・指定期間内に特定生産性向上設備等の取得等をした場合の即時償却が追加されました。
・対象資産が特定生産性向上設備等に該当するものとされました。
・適用期限が、平成29年3月31日まで延長されました。

→平成26年1月20日から平成29年3月31日までの期間に取得し、使用した機械装置等について適用されます。

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復興特別法人税の廃止

復興特別法人税は平成24年4月1日から平成27年3月31日までの指定期間のうち,最初に開始する事業年度から3年間課税されることになっておりましたが、平成26年度税制改正により一年前倒しで平成26年3月31日までで廃止されました。

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外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充

外国人旅行者向けの消費税の免税制度があります。これは所轄税務署長の許可を得た場合で要件を満たした場合には、外国人旅行者に対する販売の消費税が免除されるというものです。平成26年度税制改正により免税物品に一定の消耗品が追加されました。

⑴ 輸出物品販売場を経営する事業者が、次に掲げる要件の全てを満たして譲渡する消耗品(通常生活の用に供する消耗品のうち、その外国人旅行者に対して、同一店舗で1日に販売する50万円までのものに限る。)を免税対象物品に加える。
その外国人旅行者が所持する旅券等の提示を受け、当該旅券等に購入の事実を記載した書類の貼付け等を行うこと。
その外国人旅行者から、免税購入物品をその購入した日から30日以内に輸出する旨を誓約する書類の提出を受けること。
国土交通大臣及び経済産業大臣が財務大臣と協議して指定する方法によって包装を行うこと。
その外国人旅行者に対して、同一店舗で1日に販売する消耗品の額が5千円超であること。
⑵ その外国人旅行者に対して、同一店舗で1日に販売する一般物品(通常生活の用に供する物品のうち消耗品以外のもの)の額が100万円を超える場合には、輸出物品販売場を経営する事業者が保存しなければならない書類に、その外国人旅行者が所持する旅券等の写しを加える。
(注)上記の改正は、平成26年10月1日以後に行われる課税資産の譲渡等について適用する。(附則第2条関係)

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個人所得給与所得控除の上限の引き下げ

平成26年度税制改正により給与所得控除という給与所得者にとって領収書がなくとも概算経費として引ける控除の限度額が引き下げられます。

法人化して役員報酬を支払っている場合には要注意です。

現在 給与収入上限 年収1500万円 給与所得控除限度額 245万円

平成28年分 給与収入上限1200万円 給与所得控除限度額 230万円

平成29年分 給与収入上限1000万円 給与所得控除限度額 220万円

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平成26年度改正税法 税務調査時の事前通知

税務調査の前に、税務署から連絡がくるのですが、従来は納税義務者と税理士両方に連絡がいくとされておりましたが、平成26年度改正税法により、税務代理権限証書を提出している場合には税理士のみに連絡がいくことになりました。

→平成26年7月1日以後から適用されます。

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中小企業の交際費課税

資本金1億円以下で大法人による完全支配関係がない中小法人については、
(1)800万円以下の交際費を全額損金不算入 
(2)交際費等の額のうち,飲食のために支出する費用の額の50%を損金算入
いずれか有利な方を選択できます。

平成25年4月1日以後に開始する事業年度から適用し、平成26年3月31日まで期限とされておりましたが、平成26年度税制改正大綱により適用期限が2年間延長されました。

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