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法人税率の引下げ

現行23.9%の法人税法の本則税率が以下の通り、引き下げられます。

 

事業年度

税率

平成2841日以後に開始する事業年度

23.4

平成3041日以後に開始する事業年度

23.2

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企業版ふるさと納税

企業版 ふるさと納税して、地方創生応援制が創設されます。

 

地域再生法の改正を前提に、以下の措置が設けられます。

 

項目

内容

適用対象法人

青色申告法人

適用対象期間

地域再生法の改正法の施行の日から平成32331日まで

寄附金の要件

地域再生法の認定地域再生計画に記載された、地方創生推進寄附活用事業(仮称)に関連する寄附金

特別控除

(イ・ロのいずれか少)

イ (支出寄附金の額の合計額)×20%−(その寄附金の支出について法人住民税の額から控除される金額)

ロ (支出寄附金の額の合計額)×10

控除限度額

当期の法人税額の5%

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減価償却制度の見直し

平成28年度改正税法により、「建物附属設備」、「構築物」の減価償却の方法が「定額法」に一本化しました。

いままで「建物」だけだったのですが、追加されました。

 

→平成28年4月1日以後取得する資産について適用されます。

 


お問合せフォーム(ここをクリックされてください)
 

 

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