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所得の大きい中小企業は、税金が安くなる制度の一部が使えなくなります

平成29年度改正税法により、事業年度開始の日前3年以内に終了した各事業年度の所得の金額の年平均額が15億円を超える法人は、以下の中小企業向け租税特別措置が使えなくなります。

・研究開発税制のうち中小企業技術基盤強化税制

・地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除の投資規模要件の中小企業特例

・公害防止用設備の特別償却

・自動車教習用貨物自動車の特別償却

・被災代替資産等の特別償却

・中小企業等の貸倒引当金の特例のうち中小企業等の法定繰入率の適用に関する特例

 

→平成31年4月1日以後に開始する事業年度分の法人税について適用されます。

 

 

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中小企業者等に係る軽減税率の特例の延長

平成29年度改正税法により、中小企業者等が800万円以下の法人税率を15%とする措置が平成31年3月31日までの間に開始する各事業年度まで2年延長されることになりました。

 

 

 

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事前確定届出給与の見直し

事前確定届出給与とは、通常役員報酬は毎月同額しか認められませんが、事前に届出を提出することにより、役員報酬を変動して支給できるようになるものです。この規定が平成29年改正税法により以下改正されました。

 

対象に一定の株式報酬や一定の新株予約権報酬が追加され、一定の譲渡制限付株式報酬が除外されることになりました。

 

→原則、平成29年10月1日以後に支給等に係る決議等をする給与について適用されます。

 

 

 

 

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定期同額給与の範囲の改正

定期同額給与とは役員報酬について原則年一回の変更の後、毎月同額でなけければならないという規定です。

平成29年度改正税法により、この定期給与に「税及び社会保険料の源泉徴収等の後の金額が同額である定期給与」が追加されることになりました。外資系企業などで多い、手取りが一定の給与が加えられ納税者有利となります。

 

→平成29年4月1日以後に支給等に係る決議等をする給与について適用されます。

 

 

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中小企業投資促進税制の上乗せ措置の改正

平成29年度税制改正により中小企業投資促進税制が上乗せ措置がありました。

下記の優遇税制があります。

 

中小企業経営強化税制

機械装置160万円以上 工具器具備品30万円以上 建物附属設備60万円以上 ソフトウェア70万円以上

 

中小企業投資促進税制

機械装置160万円以上 工具器具備品120万円以上 ソフトウェア70万円以上

 

生産性向上設備投資促進税制

機械装置160万円以上 工具器具備品120万円以上(又は単体30万円以上かつ複数120万以上) 建物附属設備120万円以上(又は単体60万円以上かつ複数120万以上) ソフトウェア70万円以上(又は単体30万円以上かつ複数70万円以上)

 

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所得拡大促進税制の見直し

社員の給与を拡大すると税金が安くなる所得拡大促進税制ですが、平成29年度改正税法により以下改正されました。

 

 中小企業者等以外の法人に係る改正

平均給与等支給額の要件が変更され、控除税額が増加しました。

2 中小企業者等に対する改正

控除税額の上乗せ措置が設けられました。

3 地方税の取扱い

上記に準じた改正となります。

 

→平成29年4月1日以後開始する事業年度より適用されます。


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研究開発税制等の見直し

研究開発税制等について、以下の見直しがなされます.

1 試験研究費の総額に係る税額控除制度の改正

試験研究費の総額に係る税額控除制度について、税額控除率(現行:試験研究費割合に応じ8〜10%)を、試験研究費の増減割合に応じた税額控除率(10%が上限とされます)とする制度に改組されます。

2 試験研究費の増加額に係る税額控除等の改正

試験研究費の増加額に係る税額控除又は平均売上金額の10%を超える試験研究費に係る税額控除を選択適用できる制度について、試験研究費の増加額に係る税額控除を廃止した上、その適用期限が2年延長され、平成31年3月31日までの間に開始する各事業年度となります。

3 2年間の時限措置

2年間の時限措置として、以下の措置が講じられます。

・試験研究費の総額に係る税額控除制度の税額控除率の上限が、14%

中小企業技術基盤強化税制について、試験研究費の増加割合が5%を超える場合には、税額控除率等は、以下の通りとされます 。 税額控除率(12%)+(増加割合−5%)×0.3

試験研究費の額が平均売上金額の10%を超える場合には、平均売上金額の10%を超える試験研究費に係る税額控除制度の適用に代えて、金額の上乗せが適用できることとされます。

4 試験研究費の範囲の改正

試験研究費の範囲について、対価を得て提供する新たな役務の開発に係る試験研究のために要する一定の費用が加えられます。

一定の費用とは、新サービスの開発を目的として行う一定の業務に要する原材料費、人件費(情報解析専門家に係るものに限られます)及び経費並びに委託費

→平成29年4月1日以後開始する事業年度について適用されます。

 

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仮想通貨に係る課税関係の見直し

資金決済に関する法律の改正により仮想通貨が支払の手段として位置づけられること等を踏まえ、ビットコインに係る消費税ついて、現行の支払手段の譲渡と同様に、非課税取引とされることになりました。

 

→平成29年7月1日以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等及び課税仕入れについて適用されます。

 

 

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