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中小企業に影響する令和2年度改正税法

令和2年度改正税法のうち、中小企業に影響するものを下記にまとめました。

 

・交際費の年800万円まで損金算入の制度が2年延長されました

・30万円未満の少額減価償却の制度が2年延長されました

・5Gシステム導入により税額控除や特別償却の制度が創設されました

・ベンチャー企業への出資について、所得控除を認める制度が創設されました

・消費税の延長が認められるようになりました

 

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キャッシュレス決済を利用した社員の経費精算がクラウド内で保存可能に

令和2年度改正税法により、電子帳簿保存制度の見直しがありました。キャッシュレス決済により社員が経費の支払いに使用したデータをクラウド内で保存することが認められるようになしました。ただし自社クラウドは認められておらず、他社の改変できないシステムを利用していることが条件となります。

 

→2020年10月から施行される予定です。

 

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法人の消費税の確定申告期限が延長されることになりました

いままでは延長の届出を提出しても法人税と法人住民税のみが認められて、消費税は延長が認められておりませんでした。令和2年度改正税法により消費税についても1か月に限り延長が認められることになりました。

 

→令和3年3月31日以後に終了する事業年度から適用されます。

 

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