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新会社法42 取締役の欠格事由 

商法は、一定の欠格事由に該当する者は取締役になることができないとされております。この欠格事由について、従来は破産者は取締役になれないとされておりましたが、新「会社法」においては、破産者でも取締役になれるようになりました。また欠格事由に定めされている法律(商法などの違反をした場合には一定期間取締役になれない)の範囲が広がりました。(証券取引法違反、民事再生法違反、会社更生法違反なども含まれることになる)

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新会社法41 社債 

新「会社法」では、社債の発行がより発行しやすくなっております。具体的には主に以下の点が改正されました。

1:社債券が原則として不発行になりました。

2:株式会社だけでなく、有限会社、合名会社、合資会社及び合同会社にも社債が発行できるようになりました。

3:社債発行の際の取締役会の決議の決定事項が明確になり、より簡素な手続きで社債を発行できるようになりました。

4:打切発行が原則となりました。打切発行とは、社債の応募が総額に達していないときでも社債を成立させることです。

5:外国法に準拠して発行される社債は、新「会社法」上の社債に該当しなくなりました。

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新会社法40 株主資本等変動計算書3 

*株主資本等変動計算書の横軸の記載事項例です。

株主資本(資本金・資本剰余金・利益剰余金・自己株式・株主資本合計)
評価・換算差額等(その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益・為替換算調整勘定・評価・換算差額等合計)
新株予約権
少数株主持分
純資産合計

*横軸は上記の内容を記載します。
(上記内容を横に並べる様式の場合)

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新会社法39 株主資本等変動計算書2 

*株主資本等変動計算書の縦軸の記載事項例です。

前期末残高

当期変動額
新株の発行
自己株式の取得
自己株式の処分
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額
当期変動額合計

当期末残高

*縦軸は上記の内容を記載します。

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新会社法38 株主資本等変動計算書 

株主資本等変動計算書の構造です。

1株主資本
2評価・換算差額等
3新株予約権
4少数株主持分

1については、当期変動額を表示するのですが、2から4については相殺した純額だけで足ります。

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新会社法37 有限会社から株式会社へ変更 

有限会社から株式会社へ移行する場合、法人税では実質的に変化していないことから、税(清算所得、みなし譲渡、みなし配当課税など)がかからないことになっております。

商法では、有限会社がいったん解散し、新たに株式会社を設立することになります。新「会社法」においては、この手間を省略して、そのまま移行できるような経過措置がとられるそうです。

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新会社法36 決算公告2 コスト比較 

33でご説明しました決算公告の種類とコスト比較をいたします。

1)新聞 十数万円
2)官報 数万円
3)HP ほぼゼロ(登記が必要)

HPの場合には、貸借対照表の要旨ではなく、すべてを記載しなければなりません。(大会社では損益計算書も記載しなければなりません)

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新会社法35 書面やメールでの取締役会決議 

現行商法では、書面やメールでの取締役会決議は認められておりませんが、新「会社法」では、書面やメールを持ち回りによる決議が認められます。
ただし、定款で定めることが必要になり、その書面やメールも10年間本店にて保存しなければなりません。

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