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平成21年度改正税法―特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除

特定住宅地造成事業等のため土地等を譲渡した場合には、1,500万円の特別控除額を控除することができるという制度がありましたが、平成21年度改正税法により以下改正されました。

・適用期間の延長:特定の民間住宅地造成事業のために土地等を譲渡した場合に係る措置の適用期限が平成23年12月31日まで3年延長されました。

・適用対象の見直し:
商店街活性化事業又は商店街活性化支援事業の用に供するために土地等を譲渡した場合が追加されました。高度化事業の用に供するために事業協同組合等に土地等が買い取られる場合が除外されました。

目黒区 辻税理士事務所
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