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平成21年度改正税法―鉱工業技術研究組合の所得計算の特例

鉱工業技術研究組合等が試験研究用資産を取得若しくは製作した場合には、圧縮記帳を適用できるという特例がありましたが、平成21年度改正税法により以下改正されました。

・鉱工業技術研究組合法の改正に伴い、所要が整備され、改正後の技術研究組合についても本制度が適用されることになりました。
・適用期限が、平成23年3月31日まで延長されました。

目黒区 辻税理士事務所
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