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平成21年度改正税法―特定目的会社に係る課税の特例

資産流動化法に規定する特定目的会社が要件を満たして配当金を支払ったときには、この配当金が損金に算入できるという制度がありますが、平成21年度改正税法により以下改正されました。

・支払配当の損金算入要件の見直し:支払配当の額が配当可能所得の金額の90%相当額を超えていることとする要件を、支払配当の額が配当可能利益の額の90%相当額を超えていることとされました。

・機関投資家の範囲の拡充等:特定債権流動化特定目的会社が追加されました、沖縄振興開発金融公庫が追加されました。

目黒区 辻税理士事務所
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