平成22年度改正税法―地震防災対策用資産の特別償却の廃止
平成22年度税制改正大綱より税制が改正されるものをご紹介します。通常国会で審議され、法律の成立は通常平成22年の3月頃とされています。
地震防災対策用資産を取得して供用した場合に、一定の要件を満たした場合には、取得価額の一定割合の特別償却（通常の減価償却よりも多く償却でき、法人税の繰延を繰延べる効果があります）を行うことができるというものがありましたが、適用期限の到来をもって廃止されることになりました。
目黒区 辻税理士事務所
地震防災対策用資産を取得して供用した場合に、一定の要件を満たした場合には、取得価額の一定割合の特別償却（通常の減価償却よりも多く償却でき、法人税の繰延を繰延べる効果があります）を行うことができるというものがありましたが、適用期限の到来をもって廃止されることになりました。
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