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平成22年度改正税法―特定短期公社債に係る源泉徴収の免除等の特例

外国法人が特定の振替国債又は特定の振替地方債につき支払を受ける利子及び償還差益については、法人税を課さない。という特定短期公社債に係る源泉徴収の免除等の特例がありますが、平成22年度改正税法により以下改正されました。

・特例の対象となる特定振替記載等の範囲が拡充されました。
・特定短期公社債の償還差益に係る法人税が特定されました。

→平成22年6月1日以後に発行されるものについて適用されます。

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