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被災により、消費税の簡易課税を変更

災害その他やむを得ない理由が生じたことにより被害を受けた事業者が、災害等の生じた日の属する課税期間等について、簡易課税制度の適用を受けることが必要となった場合又は簡易課税制度の適用を受けている事業者がその適用を受けることの必要がなくなった場合には、「災害等による消費税簡易課税制度選択(不適用)届出に係る特例承認申請書」を提出することにより、消費税の簡易課税制度の適用、不適用を変更できます。

提出時期は、災害その他やむを得ない理由のやんだ日から2ヶ月以内。ただし、災害等のやんだ日がその申請に係る課税期間等の末日の翌日(個人事業者の場合は、当該末日の翌日から1月を経過した日)以後に到来する場合には、その課税期間等に係る申告書の提出期限まで。

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