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東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律

平成23年4月27日に、東日本大震災の被災者等の負担の軽減等を図るため、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」が施行されました。

この内容は下記になります。
・震災により、申告・納付などを期限までにできない法人は、その期限が延長されます。青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県に納税地のある法人については自動に延長されますが、それ以外の地域の法人は手続きが必要となります。

・震災により、災害を受けた資産がある場合には、過去前2事業年度に納税した税金の一部を還付することができるようになりました。

・震災により、代替資産を取得した場合には、その資産について特別償却(通常の減価償却よりも大きく償却できる)ができるようになりました。

・震災による被災区域にある土地建物等を売却して被災区域外の土地建物を購入したとき、もしくは被災区域外の土地建物等を売却して被災区域内の土地建物を購入したときには、いずれの場合でも圧縮記帳ができるようになりました。
圧縮記帳とは、土地建物の売買による利益にかかる税金を繰延することができるというものです。
→上記、不動産に関連して被災者の方が作成する契約書にかかる印紙税についても非課税となりました。

・震災により、被災を受けた法人は、消費税の課税を受けたり、やめたりすることができるようになりました。またこの法人は、消費税の簡易課税についても適用を受けたり、やめたりすることができるようになりました。
これは以下のような場合に消費税の計算を変更して税金を安くできるというものです。
震災により資産に損失を受けて、設備投資を行う場合
震災により、帳簿書類を消失したため、簡易課税制度を適用して申告を行う場合
震災により、被害を受けた機械及び装置を買換える場合
設備投資を行う予定だったが震災により設備投資等を行うことができなくなった場合

・自動車検査証の有効期間内に震災により被害を受けて廃車となった自動車がある場合には、自動車重量税の還付を受けることができるようになりました。

・この度の震災により被害を受けた建物・船舶・航空機を再取得した方は、震災特例法により登録免許税の免除を受けられることになりました。

・震災により財産に相当な損失を受けた場合には、税務署に申請をすることによって「災害により 財産に相当な損失を受けた場合の納税の猶予」を受けることができるようになりました。

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