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中小企業が海外へ展開するときの融資制度

日本政策金融公庫にて、海外展開資金という融資制度があり、中小企業が海外へ展開するときの融資制度があります。

経済の構造的変化に適応するために海外展開をすることが経営上必要であり、次のすべてに当てはまる会社が対象ということです。

(1) 開始又は拡大しようとする海外展開事業が、当該中小企業の本邦内における事業の延長と認められる程度の規模を有するものであること。

(2) 本邦内において、事業活動拠点(本社)が存続すること。

(3) 経営革新の一環として、海外市場での取引を進めようとするものであり、次の14のいずれかであること。

1 取引先の海外進出に伴い、海外展開をすること
2 原材料の供給事情により、海外進出をすること
3 労働力不足により、海外進出をすること
4 国内市場の縮小により、海外市場の開拓・確保に依らないと成長が見込めないため海外展開をすること

貸付限度額は、直接貸付で7億2千万円まで、代理貸付で7000万円までです。貸付期間は、設備資金で15年以内、長期運転資金7年以内。

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