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株式保有特定会社と通達の改正

会社の株式を評価するときに株式保有特定会社というものがあります。これは保有資産のほとんどが株式である会社のことをいい、この場合の評価は原則として純資産価額方式により株式が評価されます。

この株式保有特定会社に該当するかの判定で、総資産価額に対する株式等の価額の合計額の割合が、従来は大会社なら25パーセント以上、中会社と小会社なら50パーセント以上となる場合には、株式保有特定会社に該当するということでしたが、東京高等裁判所平成25年2月28日判決により大企業も50パーセント以上ということになりました。

この評価方法の変更は過去にも遡って影響されるため、この計算により贈与税や相続税を過大に納税した場合には更正の請求をし、税金を還付することができます。

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