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民間投資活性化等のための税制改正大綱

民間投資活性化等のための税制改正大綱 が下記のとおり公表されました。まだ法案可決前で正式に可決されたものではないのですが、消費税増税にともなう景気減速に対抗するため早めに公表されたようです。

1 先端設備の投資を促す税制
産性の向上につながる設備,具体的には生産性の高い先端的な設備への投資や,生産ラインやオペレーションの改善のための設備への投資をすると税金が安くなる制度が創設されます。

2 民間企業等によるベンチャー投資の促進のための税制
産業競争力強化法(仮称)において必要な経営支援等を行うベンチャー・ファンドを認定する仕組みを設けることとし、税制においてもこうしたベンチャー・ファンドを通じた企業の投資を促進するため,その損失リスクに備えるための措置を講じます。
創業促進のための登録免許税の税率の軽減措置の創設されます。

3 収益力の飛躍的な向上に向けた経営改革を促進するための税制
産業競争力強化法において,同業種間の事業統合を含めた収益力の飛躍的な向上を目指す事業再編を認定する仕組みを設けることとし,税制においてもこうした事業再編を行う企業のリスク負担に備えるための措置等を講じることとします。事業再編等に係る登録免許税の税率の軽減措置が創設されます。

4 設備投資につながる制度・規制面での環境整備に応じた税制
耐震改修を促進するための法人税等に係る税制が創設されます。
固定資産税については,耐震改修及び排出ガス規制に適合した特定特殊自動車の早期普及を促進するための特例措置を創設するとともに,浸水防止用設備やノンフロン製品の普及を促進するための特例措置を,地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)を導入した上で創設します。

5 所得拡大促進税制の拡充
給与等の支給を増加させた企業を優遇する所得拡大促進税制について、さらに使いやすいものとするために計画的・段階的に賃上げをしていく企業を支援する仕組みに改めるとともに,企業の従業員構成の多様性に対応する要件緩和を行います。

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目黒区 辻税理士事務所 国際税務 
 

 
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