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民間投資活性化等のための税制改正大綱 その2

中小企業者等が30万円未満の減価償却資産を取得等し,取得価額相当額を損金経理した場合,一時の損金とすることができる制度がありましたが、今回改正大綱により適用期限が2年延長されることになりました。(平成28年3月31日まで)

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