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民間投資活性化等のための税制改正大綱 その3

ベンチャー投資促進税制が創設されました。

法人が、一定要件のベンチャー企業へ投資を行った場合,ベンチャー企業の株式等の帳簿価額の80%まで損金算入できる制度。要件が下記のようになっております。

適用法人:産業競争力強化法施行日から平成29年3月31日までの間に同法規定の認定を受けた投資事業有限責任組合に係る組合契約を締結している青色申告法人 ※1 有限責任組合員の法人が適格機関投資家の場合,同組合に対する出資予定額が2億円以上であるもの 2 適格機関投資家(契約締結日を含む事業年度開始時のその他有価証券である株式等の帳簿価額が20億円以上)

適用要件:認定日以後に投資事業有限責任組合に出資し,新事業開拓事業者の株式等を取得した場合

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目黒区 辻税理士事務所 国際税務 
 


 

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