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中小企業が更なる成長を実現するための設備投資の助成金

東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社では、成長産業分野での事業展開に必要となる機械設備や付加価値の高い
ものづくりを目指すために必要となる先端機械設備の助成金を募集されております。下記がその内容となります。
(同社メルマガより転用)

◆助成対象者
東京都内に登記簿上の本店又は支店があり(個人にあっては都内で
開業届出をして事業を営んでいる者)、平成26年4月1日現在で
2年以上事業を継続している中小企業者等

◆助成対象事業:以下の1または2の事業であること
1成長産業分野で事業を展開するために必要となる機械設備を新たに導入する事業
 〔成長産業分野〕健康、環境・エネルギー、危機管理、航空機、ロボット
  ※詳細は「募集要項」をご確認ください
2上記成長産業分野以外で、付加価値の高いものづくりを目指すために必要となる
 先端機械設備を新たに導入する事業

◆助成限度額・助成率
A【小規模企業者】
…助成限度額3,000万円(下限額100万円)、助成率2/3以内
B【上記以外の中小企業者等】
…助成限度額1億円(下限額100万円)、助成率1/2以内
※小規模企業者:常用従業員数が製造業・その他の場合は20人以下、商業・サービス業の場合は5人以下
※小規模企業者は区分Bで申請することも可能(ただし、申請時に一度選択した区分は申請後に変更不可)

◆助成対象期間
平成26年4月1日から最長平成27年12月31日まで(1年9ヶ月以内)
※助成対象設備の購入契約は、平成26年4月1日以降であれば可能ですが、
助成対象設備の導入(納品)は、助成金交付決定後に行う必要があります。

◆助成対象経費
(1)機械装置及び試験・測定機器の購入経費、搬入・据付費(中古品は不可)
(2)上記(1)に専用かつ一体不可分な付帯設備の購入経費、搬入・据付費(上記(1)の
経費の10%以内が助成対象上限額)
※1基100万円(税抜、搬入・据付費を除く)以上の機械設備が助成対象となります。

◆設備設置場所
原則として東京都内の自社の敷地内(テナント入居や借地の場合を含む)
※平成26年4月1日現在で、東京都内に登記簿上の本社があり、かつ、都外の一部
地域(神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県)に工場等を
有している場合は、当該事業所に設置する設備も対象

◆申請書類申請方法
【郵送】(持込不可)
※申請書類は、配達の記録が残る簡易書留等の方法により、当公社の
「設備リース課特別支援担当宛」に郵送で提出して下さい。

◆提出期限
平成26年5月16日(金)必着

※事業内容の詳細、募集案内及び申請書様式は、当公社のホームページ上にて
ご確認ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/index.html#table11

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