中小企業の経営支援なら辻国際税理士事務所【TSUJITAX】 

経営革新等支援機関の認定を受けた提案型国際税理士事務所です。英語、中国語対応。03-6407-8648
<< 使用人兼務役員やみなし役員の子は所得拡大促進税制の対象になるか | main | 個人事業から法人成りしたときの資産移転 >>

法人で仮想通貨を所有していたときの取り扱い

Q:当社は、法人で仮想通貨を所有しております。この場合、売買目的有価証券などと同様に期末で時価評価損益を計上する必要はありますか?

 

A:現状のところ、期末で時価評価損益を計上する必要はありません。税務上、時価評価が要される資産については、法令上で限定列挙されており、仮想通貨はそれに含まれておりません。

 

 

お問合せフォーム(ここをクリックされてください)

会社まわりの法人税 消費税 Q&A | permalink | - | -
人気ブログランキングへ
にほんブログ村 士業ブログへ