中小企業の経営支援なら辻国際税理士事務所【TSUJITAX】 

経営革新等支援機関の認定を受けた提案型国際税理士事務所です。英語、中国語対応。03-6407-8648
<< 清算手続き中の100%子会社の株式評価損 | main | 古い間仕切りを撤去して新しい間仕切りを設置した場合 >>

会社が詐欺にあったときの税務処理

Q:当社は、不動産事業をおこなっておりますが、詐欺にあい、数千万円の損害を受けました。詐欺師に対して損害賠償請求権を得ることから収益を計上すると言われましたが、損害は発生時点で計上し、損賠賠償請求権の計上時期を実際に支払を受けた時点で処理することは可能でしょうか?

 

A:可能です。法人税法基本通達2-1-43において下記のように記載されております。

 

2-1-43  損害賠償金等の帰属の時期

他の者から支払を受ける損害賠償金(債務の履行遅滞による損害金を含む。以下2-1-43において同じ。の額は、その支払を受けるべきことが確定した日の属する事業年度の益金の額に算入するのであるが、法人がその損害賠償金の額について実際に支払を受けた日の属する事業年度の益金の額に算入している場合には、これを認める。

(注) 当該損害賠償金の請求の基因となった損害に係る損失の額は、保険金又は共済金により補填される部分の金額を除き、その損害の発生した日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。

 

 

お問合せフォーム(ここをクリックされてください)

会社まわりの法人税 消費税 Q&A | permalink | - | -
人気ブログランキングへ
にほんブログ村 士業ブログへ