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美術品を減価償却資産にするかどうかの判定

Q:当社は受付に美術品を購入し展示しようと検討しております。美術品は減価償却資産にならないと新聞で読んだことがありますが、どのような判断で減価償却資産に該当するかどうか考えればいいでしょうか?

 

A:法人税基本通達7-1-1に判定基準が記載されております。

 

7-1-1  美術品等についての減価償却資産の判定

 

「時の経過によりその価値の減少しない資産」は減価償却資産に該当しないこととされているが、次に掲げる美術品等は「時の経過によりその価値の減少しない資産」と取り扱う。

(1) 古美術品、古文書、出土品、遺物等のように歴史的価値又は希少価値を有し、代替性のないもの

(2) (1)以外の美術品等で、取得価額が1点100万円以上であるもの(時の経過によりその価値が減少することが明らかなものを除く。

(注)1 時の経過によりその価値が減少することが明らかなものには、例えば、会館のロビーや葬祭場のホールのような不特定多数の者が利用する場所の装飾用や展示用(有料で公開するものを除く。として法人が取得するもののうち、移設することが困難で当該用途にのみ使用されることが明らかなものであり、かつ、他の用途に転用すると仮定した場合にその設置状況や使用状況から見て美術品等としての市場価値が見込まれないものが含まれる。

  2 取得価額が1点100万円未満であるもの(時の経過によりその価値が減少しないことが明らかなものを除く。は減価償却資産と取り扱う。

 

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