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イベント会場と軽減税率

Q:当社はイベントの運営を行っております。イベントで食事を提供する場合には、消費税の軽減税率の対象となりますか?

 

A:飲食設備がある場合には、消費税の軽減税率の対象外になり、飲食設備がない場合には、消費税の軽減税率の対象となります。飲食設備とは、テーブル、椅子、カウンター等その他の飲食に用いられる設備をいいます。

 

国税庁消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)に下記記載されております。

 

屋台のおでん屋やラーメン屋、フードイベント等で、テーブル、椅子、カウンター等の飲
食設備で飲食させている場合は、軽減税率の適用対象となりません。
ここでいう飲食設備は、飲食のための専用の設備である必要はなく、また、飲食料品の提
供を行う者と飲食設備を設置又は管理する者(以下「設備設置者」といいます。)が異なる
場合であっても飲食料品の提供を行う者と設備設置者との間の合意等に基づき、当該飲食
設備を飲食料品の提供を行う者の顧客に利用させることとしているときは、「飲食設備」に
該当します(軽減通達9)。

そのため、屋台を営む事業者が、

自らテーブル、椅子、カウンター等を設置している場合
自ら設置はしていないが、例えば、設備設置者から使用許可等を受けている場合
は、軽減税率の適用対象となりません。
一方、
テーブル、椅子、カウンター等がない場合
テーブル、椅子、カウンター等はあるが、例えば、公園などの公共のベンチ等で特段の
使用許可等をとっておらず、顧客が使用することもあるがその他の者も自由に使用して
いる場合
は、軽減税率の適用対象となります。

 

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