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売上に軽減税率の適用がない会社が課税仕入れに注意する点

Q:当社は、食品等の販売がなく軽減税率に関係ないように思います。2019年10月1日以降もいままでどおりのやり方で消費税を集計してもいいのでしょうか?

 

A:10%と軽減税率8%を分けて集計する必要があります。

売上に軽減税率がなくても、課税仕入について、軽減税率が適用される場合があります。例えば、会議費、交際費及び福利厚生費について、弁当などの食品を購入した場合には軽減税率8%となります。また定期購読契約の新聞を購入した場合にも軽減税率8%となります。またリースなどにより旧消費税率8%というものもあります。

 

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