中小企業の経営支援なら辻国際税理士事務所【TSUJITAX】 

経営革新等支援機関の認定を受けた提案型国際税理士事務所です。英語、中国語対応。03-6407-8648
<< 消費税の簡易課税は取り下げることが可能か | main | 新型コロナウイルスによるキャンセル料の消費税の区分 >>

新型コロナウイルス感染症の影響で法人税の期限内申告が難しい場合

Q:当社は旅行業です。新型コロナウイルスの影響を受け1月決算3月申告が難しくなりました。このような場合、何か方法はありますか?

 

A:国税は、個別指定で延長することができます。地方法人税については、法人事業税の申請が別途必要となります。法人住民税は別途申請が不要です。

 

メールでのお問い合わせ

会社まわりの法人税 消費税 Q&A | permalink | - | -
人気ブログランキングへ
にほんブログ村 士業ブログへ