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新会社法33 決算公告 

新「会社法」においても決算公告は強制適用です。
貸借対照表の概要を(大会社は損益計算書も)を官報または新聞等で公告しなければなりません。

ネットのHPでも公告できますが、取締役会の決議とURLの登記が必要です。この方法を選択した場合には5年間は継続して適用しなければなりません。この場合、概要ではなく、貸借対照表のすべてを公告しなければなりません。

目黒区 辻税理士事務所
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