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役員の給与 

役員給与のうち会社の経費として認められるものは、定期同額給与、事前確定届出給与、利益連動給与の三つとなりました。どの方法でも不当に高額な給与は認められません。

定期同額給与:簡単に言えば、毎月同額の給与ということです。
*事業年度開始の3ヶ月以内に改定して以後そのまま同額であれば、定期同額給与として認められます。
*期中で経営状態悪化などの理由により減額して改定した場合、以後そのまま同額であれば認められます。
*税務署への届出は不要ですが、支給時期及び支給時期が事前に定められているものに限ります。このため、株主総会の影響であとで差額を足して支給するということは、認められなくなりました。

事前確定届出給与:事前に届出があれば、変動していても給与となります。
*職務執行を開始する日か会計期間3ヶ月経過日のいずかは早い日までに届出が必要となります。
*非常勤役員に対して半年分まとめて支給する場合などは、こちらの給与に該当し届出が必要となります。
*例えば、その月は50万円と届出しておいて、実際に支給した場合には、40万円であっても60万円であっても全額が認められなくなります。

利益変動給与:利益に関する指標を基礎として算定される給与です。
*同族会社に該当しない、報酬委員会が決定する、有価証券報告書に記載されているなど要件が厳しく、ほとんどの中小企業が適用できません。

目黒区 辻税理士事務所
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