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オーナー社長の給与の損金不算入 

【平成19年度税法改正と重複しております】

まずオーナー社長の給与の一部が会社の経費として認められなくなるかどうかという判定は(1)実質的な一人会社になるかどうか(2)適用除外になるかどうかという判定によります。実質的な一人会社に該当しかつ適用除外にならなければ、オーナー社長の給与の一部が会社の経費として認められなります。
ここでいう認められなくなる経費というのは、給与所得控除(給与の金額から自動的に計算される金額)のことです。

(1)実質的な一人会社の判定(下記すべて満たした場合一人会社と判定)
・同族会社である
・オーナー及びその同族関係者等が同族会社の発行済み株式等の90%以上を保有している
・オーナー及びその同族関係者等が常務に従事する役員の過半数を占有している

→株式も役員もほとんど社長一人で支配している会社ということです。種類株を発行されている場合には、株数ではなく、議決権で判定されますので、ご注意ください。

(2)適用除外の判定
・基準所得金額が年800万円以下
(基準所得金額とは、当該事業年度の開始前3年以内に開始した各事業年度の所得等の金額【法人の所得金額+オーナーへの役員給与】の平均額)
上記800万円とは以下のように改正されました。
平成18年4月1日以後開始の事業年度→基準所得金額800万円
平成19年4月1日以後開始の事業年度→基準所得金額1600万円

・基準所得金額が年3000万円以下であり、基準所得金額に占めるオーナーへの役員給与の額の割合が50%以下である場合

目黒区 辻税理士事務所
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