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平成19年度改正税法 外国法人が国内の恒久的施設を有しなくなった場合等のみなし事業年度の規程の整備 

外国法人が国内の恒久的施設を有しなくなった場合等のみなし事業年度の規程が以下のように整備されました。

1)外国法人が次の事項に区分変更した場合
事業年度開始の日⇔次の事項に該当することになった日の前日
次の事項に該当することになった日の前日⇔事業年度終了の日
が事業年度とみなされます。
・(b)に該当→(a)に該当
・(c)に該当→(a)又は(b)のいずれかに該当
・(d)に該当→(a)又は(c)のいずれかに該当
・(b)又は(c)のいずれかに該当→(b)又は(c)のいずれにも該当

2)外国法人が次の事項に区分変更した場合
事業年度開始の日⇔次の事項に該当することになった日
次の事項に該当することになった日の翌日⇔事業年度終了の日
が事業年度とみなされます。
・(a)に該当→(b)又は(d)のいずれかに該当
・(b)に該当→(c)又は(d)のいずれかに該当
・(c)に該当→(d)に該当
・(b)又は(c)のいずれにも該当→(b)又は(c)のいずれかに該当

・(a)「国内に事業を行う一定の場所等を有する外国法人」
・(b)「国内において、指揮監督の役務の提供を1年を超えて行う外国法人」
・(c)「国内において、自己のために契約を締結する権限を有する者を置く外国法人」
・(d)(a)から(c)以外の外国法人

平成19年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

目黒区 辻税理士事務所
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