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平成19年度改正税法 合併等により外国親法人の株式を受けた時の特例 

内国法人の株主である非居住者又は外国法人が、その内国法人を被合併法人等とする三角合併等に際して、合併法人等の親会社である外国親法人の株式を受けたときには、その合併等のときに旧株に対して譲渡益に対して課税することになりました。(日本で課税の対象となる国内源泉所得に該当するものに限ります。)

上記取扱いは、国内に恒久的施設を有する非居住者が、国内において、上記外国親法人の株式を管理する場合には適用されません。ただこの場合、その株式を国内において事業に係る資産として管理しなくなったときには、その時に株式を譲渡したものとして課税されます。

平成19年5月1日以後に行われる合併等について適用されます。

目黒区 辻税理士事務所
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