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平成19年度改正税法 事業基盤強化設備税制 

青色申告の特定中小企業等(要件を満たした中小企業)は、特定事業基盤強化設備(機械及び装置については280万円以上、器具及び備品については120万円以上)を取得又は製作した場合には、取得価額の30%の特別償却(多く減価償却すること)又は7%の税額控除(税金を控除できる)との選択適用を行うことができる制度がありました。)(要件を満たすリース資産については、リース費用総額の60%相当額の7%の税額控除)

今回の改正によりこの制度は、平成21年3月31日まで延長されました。

この制度がリース取引が資産の売買取引として取扱うことにされたことに伴い、以下の改正がありました。
・リース税額控除が廃止されました。
・所有権移転外リース取引により取得した設備には適用外となりました。
平成20年4月1日以後に締結する所有権移転外リース取引について適用されます。

目黒区 辻税理士事務所
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